森町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常損益における収益面においては、給水収益、加入金、長期前受金戻入額等が減少した一方、本年度は受託工事収益があったことで、数値としてはほぼ横ばいになっている。費用面については、委託料が大きく増加したため全体での経常費用は増加し、その結果①経常収支比率及び⑤料金回収率は減少し、⑥給水原価は増加した。⑧有収率は昨年に続き低下しており、引き続き漏水の多い箇所を優先的に管路更新していくことで、有収率の改善を図りたい。持続可能な経営を行うべく、令和３年度から料金等審議会を設置し、料金改定についての検討を行い、令和５年４月から料金改定を行うこととなった。引き続き健全経営の為の努力を継続的に行っていく。

老朽化の状況について

当水道事業は昭和49年に認可を受け、昭和54年から事業を開始している。事業開始時に取得した管路が法定耐用年数に達する令和元年度に、②の管路経年化率が40％を超えることとなった。今後数年間はこうした傾向が続くが、現在アセットマネジメントに基づく更新需要を、年間工事費約２億円のペースで消化しており、それが③の更新率の高さにつながっている。今後も管路更新計画に基づく重要管路の耐震化を重点的に行いつつ、計画的な管路更新に努めていく。今後も更新需要の高まりを見据えて、事業費を平準化しながら計画的に更新する必要がある。

全体総括

当町の人口は減少傾向であり、それに伴い給水人口も減少している。給水収益は町内最終処分場の利用期間延長がされたため、令和８年までの利益については一定の担保が得られているが、長期的には減少が予想される。一方で、事業創設時に整備した管路や施設に対する更新は今後も続き、事業費が増加することが見込まれる。また、配水池の増設を行う等、管路以外の設備更新にも力を入れていく必要がある。将来にわたって安定的に事業を継続していくためにも、アセットマネジメントの結果や経営戦略に基づき、料金改定後も適正な水道料金について引き続き検討・分析を行い、あわせて費用の節減に取り組んでいく。