小山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度決算から、汚水処理費に対する一般会計繰入金の繰入基準に従って、一般会計繰入金の大部分を収益的収入として計上することとなったため、①収益的収支比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が大幅に改善しています。しかし依然として⑤経費回収率が100％に満たない状況となり、繰入基準外の一般会計繰入金に頼っている状況です。経常経費の見直しとともに、適正な料金設定を検討していきます。またその繰入基準に従い、地方債元金償還金相当分は一般会計繰入金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率が０％（※）になります。下水道整備区域内の多くの方々に接続していただいているため、⑧水洗化率は類似団体平均を大きく上回っています。⑦施設利用率にまだまだ余裕があり、今後広域化・共同化として他団体の汚水処理受託等が可能か県とともに検討します。（※）公費負担分を除くと事業債残高744,434千円÷営業収益69,360千円×100＝1,073.29％になります。

老朽化の状況について

本町下水道事業は、平成11年度より供用開始しています。下水道事業における管渠の標準耐用年数は50年とされており（国土交通省通知）、当面の間は耐用年数を経過する管渠はありません。今後は安全に運営していく上で必要な管路の点検調査を実施し、管路の状況を確認していきます。須走浄化センター及びマンホールポンプ等の施設については、長寿命化計画やストックマネジメント計画を策定しています。下水道事業の安定な運営を維持するため、それらの計画に則り施設の改修を行っていきます。

全体総括

『１．経営の健全性・効率性について』に各種指標が改善した旨の記載をしましたが、一般会計繰入金の考え方よる改善となっています。今後も人口減少等による有収水量の減少や、汚水処理に関する経常経費の増加により、下水道事業の財政状況はますます悪化する見込みです。したがって、経費の見直しや事務事業の広域化・共同化等による歳出抑制や、現在の使用料単価が適正とされている下限の150円/㎥以下であることから、本町における適正な料金設定による財源確保を検討し長期的な財政の健全化を図っていきます。