経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率と経費回収率はともに低く、経営改善に向けた取組が必要となる数値となっています。・起債残高は今後、減少が見込まれますが、適正な投資も必要となることから料金水準の見直しが必要です。・経費回収率と汚水処理原価は、横ばいで推移していますが、課題として水洗化率の向上を図ることが重要となります。・今後の下水道整備にあたっては、収入増の見込める効率的な整備に重点を置くことが必要です。・企業債残高対事業規模比率の値については、平成27年度から公費負担分を除外したことにより数値が大きく下がりました。
老朽化の状況について
当市の公共下水道事業は、昭和45年の事業認可を受け事業着手し、管渠延長は313kmに達し、40年経過している管渠もあります。今後老朽化する下水道管路の増加に伴い、戦略的な維持管理と更新を進めていくことが重要です。下水道処理施設は、昭和57年に供用を開始してから30年以上経過し、経年劣化による機械電気設備の老朽化が進行しているため、長寿命化計画を基に更新を計画しています。また、硫化水素による水槽内の中性化や、建築設備等の老朽化も進行しており、計画的に修繕を行う必要があります。
全体総括
現在の下水道整備の進捗率は、平成27年度末で認可決定区域に対して8割で、全体面積に対して5割を超えた状況で、整備面からは道半ばとなっています。将来の人口減少と使用水量の増加が見込めない状況から、下水道は作る時代からより良く使う時代への転換期を迎えています。当市については、平成38年度をめどに整備の概成を目指すと同時に、整備区域の見直しと下水道事業を安定的に継続するためにも経営改善の強化が必要です。また、耐用年数を迎える施設の更新については、ストックマネジメントを策定し効率的な整備を実施していくことが重要です。