経営の健全性・効率性について
①平成25年度までは赤字が続いていたが平成26年度からは黒字となり、健全な状況が継続されている。今後もさらなる経費削減に取り組む必要がある。②平成26年度の新会計基準によるみなし償却制度廃止により、固定資産を見直したところ、累積欠損金が解消されたものの、経年により維持管理費は増加傾向にある。③流動比率は昨年度に比べると回復した。④現状は類似団体より低い数値であるが、今後の管路更新は避けられないため、企業債の借入も増加し、比率の上昇は避けられない見込みである。⑤料金回収率は平成26年度より100%を超えている。⑥平成27年度より類似団体と比較し高い数値となっていたが、平成29年度から減少し始めたものの今後も更なる経費削減に努める必要がある。⑦類似団体より低い数値であり、水道事業認可時における配水能力と比較しているが、人口の減少、器具の節水化、住民の節水意識向上等により使用水量が減少しており、当時の計画より減少している。今後も人口減少が見込まれるため、施設利用率も減少が見込まれる。⑧類似団体より高い数値であるものの、平成30年度は漏水の発生等が影響し平成29年度より数値が低下した。今後も管渠の老朽化が原因の漏水の発生が懸念されるものの、漏水への早期対応等に努め例年通りの数値を維持できるよう取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①年々増加しており、類似団体と同じ傾向にある。②類似団体と比較すると高い数値であり、今後も増加する見込みである。③管路の更新を一部実施したものの、耐用年数を経過した管路が多く、更新事業が追いついていない。今後も計画的な管路、ポンプ施設の更新が必要である。
全体総括
平成28年度より長期間に渡る重要給水施設への耐震管布設替え事業に着手した。管路の未耐震化率が高く必要な事業であるが、新規債の借入により今後償還費が増加していく見込みである。維持管理に係る費用の増加も見込まれ厳しい財政状況が続くが、有収率の向上や経費削減などの取組を続ける。