富士見町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため、０．５７となっており、昨年度を０．０１ポイント上回り、若干の上昇傾向にある。景気回復傾向を受け、企業の設備投資による固定資産税が増加となったものの、大手企業の業績による法人税収入は大幅に減少した。今後も景気動向を注視していくとともに、滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より５．２ポイント上回っており、当町の対前年比では０．３ポイント減少した。経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税及び地方交付税は増加したものの、経常支出では扶助費や物件費が増加傾向にあり、経常経費が増加している。今後も事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均より９，９８９円下回る結果となったが、前年比では増加傾向にある。人件費、扶助費、補助ｊ費等が増加している。維持補修費は減額となったが、公共施設の老朽化に伴い増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を０．１ポイント下回る結果となったが、当町の前年度比では０．１ポイントの増加となった。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３８人少ない結果となり、概ね平均値ではあり、類似団体を下回る状況が続いている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント下回っている。当町の対前年比では０．５ポイント減少した。当町の起債と一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ３２．８ポイント下回り、当町の対前年比で８．９ポイント減少し０．０％となった。これは起債のが着実に進んでいること、継続的に基金への積立てを行っているため基金残高が増加したことによる。今後も新規発行債は計画的に行うとともに、継続的かつ計画的な積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、前年比０．７ポイントの増加となった。職員給が増加傾向にあり、経常収支比率に占める人件費の割合は多くないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金については一定の額を占めているため、今後も定員管理と合わせ、見直しを含めた取り組みを行っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ３．５ポイント上回っている。これは委託費や維持補修費に継続的に多額の費用を要しているためである。前年比較で０．６ポイント減少しが、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制などの見直しに努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。

その他の分析欄

類似団体の平均を５．６ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ８．４ポイント上回り、類似団体の中で最も高い値となっている。これは公営企業への負担金が大きな要因である。また、公的病院への運営補助、定住促進や子育て支援対策として当町独自の取り組みを行っており、事業の多様化により今後も増加が見込まれる。

公債費の分析欄

類似団体平均値を６．５ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少傾向であり、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率の割合については、当町の昨年比では０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。地方税や地方交付税が減少し、物件費や維持補修費は若干減少したものの、補助費等は増加傾向にあるため、経常経費全体を抑制する必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金と義務教育施設整備基金への積立ての影響により、基金全体としては、２億５２００万円の増額となった。（今後の方針）特定目的基金は、今後の施設整備等に向け、計画的な積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は標準財政規模の２０％程度の残高を確保するため、２億４４００万円の積立てを行った。また補正予算の財源として、４２００万円の取崩を行った。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度を確保するとともに、今後の大型事業、災害等の不測の事態に対応するため、計画的な積立てを継続していく。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てによる増となっている。（今後の方針）現時点では積立、取崩の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：長寿社会に備え、各種民間団体が行う先導的事業に、基金から生ずる収益を、推進費用の財源に充てる。有線放送施設更新基金：有線放送施設の更新改良等のために必要な経費の財源に充てる。義務教育施設整備基金：小・中学校舎の改築等の財源を積み立てる。有線放送財政調整基金：多額の経費を要する事業等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための経費の財源に充てる。道の駅信州蔦木宿等振興資金：道の駅信州蔦木宿、生産物直売・食材供給の施設更新改築補修及び財政調整等のために必要な経費の財源に充てる。（増減理由）義務教育施設整備基金：今後の小中学校の大規模改修に備え、平成２９は１億円の積立て行った。道の駅信州蔦木宿等振興基金：今後の施設整備等に向け、施設使用料の積立てを行ったため、８００万円の増額となった。（今後の方針）地域福祉基金：現時点では基金を活用する計画はないが、長寿社会に対応するための事業に充てられる財源を確保していく。義務教育施設整備基金：今後の小中学校の大規模改修に備え、財政状況をみながら積立ての検討を行っていく。有線放送施設更新基金・有線放送財政調整基金：今後の施設のあり方とともに、積立て、取崩しの検討を行っていく。。道の駅信州蔦木宿等振興基金：施設使用料の積立てを継続するとともに、今後の大規模改修に備え、財源を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後はそれぞれの公共施設等について老朽化状況の調査を行い、個別施設計画を策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の償還が着実に進んでおり、計画的は積立を継続的に行ってきていることから、将来負担比率は0.0％となった。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは地方債の計画的な発行を継続してきたためである。