富士見町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため、０．５４となっているが、近年低下傾向にある。長引く経済不況のなか、町民税は対前年比で＋２．２％と増加したが、大手企業による一時的なものである。固定資産税は償却資産の減少が続いていることなどから、今後も滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より７．２ポイント下回っており、当町の対前年比で２．８ポイント改善している。これは、人事院勧告により人件費が減少したことや、一部事務組合で起こした起債の償還が進み、それに伴う負担金が減少したことによる。しかし、扶助費、物件費は増加傾向であるため、事務事業の点検と見直しを進め経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、物件費が大きな要因である。民生や教育の多様なニーズに応じるため、長時間保育や未満児保育を臨時職員にて対応していることにより賃金が増加している。その他、委託費についても増加傾向であるため、競争に伴うコスト削減が必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を０．４ポイント下回っているが、全国町村平均と比較すると０．８ポイント上回っている。計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（前年比が大幅に伸びたのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を１．０人多い結果であるが、概ね平均値となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置をおこない、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．３ポイント、長野県平均を２．５ポイント下回っており、当町の対前年比で－１．４ポイントとなった。これは下水道事業に係る起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ９．９ポイント下回っており、当町の対前年比で６．８ポイント改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の新規発行をしていないことなどから、将来負担額が減少している。今後も後世への負担を軽減するよう実施については、総点検を行い財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を５．１ポイント、長野県平均を２．８ポイント下回っており、経常収支比率にしめる人件費の割合は少ない。しかし人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金を比較すると類似団体の平均を大きく上回っており、これらも含めた人件費全体を抑制する必要がある。

物件費の分析欄

物件費が類似団体に比べ４．０ポイント上回っている。これは民生や教育の現場に臨時職員を多く配置するために要した賃金や、委託費などが要因である。前年と比較すると０．８ポイント減少しているが、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制など見直しに努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を１．１ポイント、長野県平均を３．２ポイント下回っている。当町の前年と比較してもポイントの増減はないが、扶助費は増加傾向にあるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。

その他の分析欄

類似団体の平均を５．４ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金があげられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。

補助費等の分析欄

公営企業への負担金が大きく、類似団体の平均に比べ６．７ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。公営企業への負担金が大きな要因であるが、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を６．３ポイント下回っており、類似団体の中では一番少ない値となっている。しかし公営企業などの元利償還に係る公債費に準ずる費用は、人口一人当たりの決済額で、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは下水道事業の起債償還に伴うものであるが、面整備は完了し今後は維持管理が主となるため、徐々に減少していくものである。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率の割合についても、類似団体の平均を０．９ポイント下回っているが、地方税をはじめとする経常収入の伸びが見込めない中、物件費や扶助費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析