富士見町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため、０．５６となっており、昨年度を０．０２ポイント上回り、若干の上昇傾向にある。景気回復傾向を受け、個人住民税や固定資産税等が若干の増加となったものの、大手企業の業績による法人税収入の減少の影響もある。今後も景気動向を注視していくとともに、滞納整理を積極的に進めるなど税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より３．８ポイント上回っており、当町の対前年比では０．８ポイント増加した。経常収入の中で、大きな割合を占めている地方税及び地方交付税は増加したものの、経常支出では扶助費や物件費が増加傾向にあり、経常経費が増加している。今後も事務事業の点検と見直しを進め経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均より１１，８２８円下回った結果となったが、前年比では増加傾向にある。特に扶助費、物件費については増額が続いている。維持補修費についても若干増額となり、今後も公共施設の老朽化に伴い増額となる見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を０．２ポイント下回る結果となったが、当町の前年度比では０．９ポイントの増加となった。今後も計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるよう努め、適正な管理をおこなう。（平成２４の指数が高いのは東日本大震災復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与を削減したことによる。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を０．３６人少ない結果となり、概ね平均値ではあるものの、昨年度から類似団体を下回る結果となっている。今後も住民サービスを低下させることのないよう職員の適正な配置を行い、長期的視野に立った業務委託など、定員管理計画と合わせ検討を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っている。当町の対前年比では０．２ポイント増加したが、当町の起債と一部事務組合の起債の償還は順調に進んでいる。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ１５．０ポイントと下回り、当町の対前年比でも８．９ポイント減少した。これは、前年度に観光施設貸付事業特別会計の起債残高について、全額繰上償還をするため、一般会計より減債基金を活用し繰出を行い、基金残高が減少したが、積立は継続して行っているため基金残高が増加したことによる。今後も新規発行債は抑制していくとともに、継続的かつ計画的に積立を行い、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を３．１ポイント下回っており、前年比０．６ポイントの減少となった。経常収支比率に占める人件費の割合は少ないが、人件費に準ずる費用として、物件費に含まれる賃金については、当町の昨年と比較すると増加しているため、今後も定員管理と合わせ、見直しを含めた取り組みを行っていく。

物件費の分析欄

物件費が類似団体に比べ４．３ポイント上回っている。これは委託費や維持補修費の増加が主な要因である。前年比較で０．１ポイント減少しが、類似団体と比較すると大幅に高いため、委託経費の削減や施設の維持管理費の抑制などの見直しに努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を２．１ポイント下回っており、類似団体の中でも少なく、適正に行われているものと判断できるが、今後は多様な町民ニーズにより増加することも予想されるため、各種手当等のための資格審査を適正に行う必要がある。

その他の分析欄

類似団体の平均を５．５ポイント下回っており、類似団体の中では少ない値となっている。その他の主なものに繰出金が挙げられるが、下水道事業会計が地方公営企業法の全部を適用しているために負担金として処理され、繰出金に含まれないためである。

補助費等の分析欄

類似団体の平均に比べ８．８ポイント上回り、類似団体の中では高い値となっている。これは公営企業への負担金が大きな要因である。また、一部事務組合等の起こした起債の償還が進むにつれ、それに伴う負担金も減少しており、補助費等の割合も減少すると考えられる。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を６．２ポイント下回っており、類似団体の中でも少ない値となっている。公債費及び公債費に準ずる費用をみても減少傾向であり、これは起債の償還や一部事務組合で起こした起債の償還が順調に進んでいる結果である。今後、新たな地方債を発行する場合も計画的に行い公債費の適正化を推進する。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率の割合については、類似団体の平均を２．４ポイント上回っており、当町の昨年比では０．５ポイント増加した。地方税や地方交付税は若干増加したものの、交付金等の経常収入が大幅に減少する中、物件費や維持補修費は増加傾向にあり、経常経費全体を抑制する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度は観光施設貸付事業特別会計の起債残高を全額繰上償還するため、一般会計より減債基金を活用した操出を行ったことにより、基金残高が減少し将来負担比率が上昇した。類似団体平均を１２．２ポイント上回り、当町の対前年比でも１２．１ポイント増加した。実質公債費比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回り、当町の対前年比でも０．１ポイント改善されており、起債の償還が順調に進んでいる。今後も新規発行債の抑制、継続的かつ計画的な積立により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。