経営の健全性・効率性について
・①収益的収支比率は、平成25年10月に料金改定を実施したことにより、僅かながら向上しています。・④企業債残高対事業規模比率についてのH23~H24の変化は、積算方法の見直しによるものです。引き続き企業債残高の削減を進めます。・施設老朽化による維持管理費の増及び人口減少や節水機器の普及等による社会要因があり、平成23年度より⑤経費回収率は減少傾向にあり、⑥汚水処理原価については徐々に上昇しています。民間委託の推進等を行い経費削減を図り経営効率の向上を進めます。・⑦施設利用率はH24以降横ばいの状況ですが、人口減少や節水機器の普及等による社会要因もあります。・⑧水洗化率は100%です。
老朽化の状況について
・事業着手が平成8年度以降であるため下水道施設は比較的新しく、現時点では大規模な改修は有りません。
全体総括
・平成25年度に第5次下水道整備基本計画が終了し下水道施設の整備拡大から、計画的な維持管理及び健全経営へと大きく方向が変わりました。・また、下水道事業を取り巻く社会情勢の変化として、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少があります。・このような状況の中、飯田市上下水道局では平成26年3月に第1次飯田市下水道事業経営計画を策定し下水道施設の維持を図ると共に安定した経営を確保することを進めております。・そのための事業の一つとして、平成28年度から下水道事業に地方公営企業法の一部(財務規定)を適用し企業会計方式に移行して、企業会計による各種数値を用いて経営状況の把握に努め、経営の健全性及び効率性向上につなげるようにします。平成27年度は移行業務を行いました。