山梨県 >>> 笛吹市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
□長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から昨年度から０．０３減となったが、類似団体平均と同水準を維持している。□今後も、市税の徴収強化（現年課税分を平成２２から平成２５で２．１％向上）等を中心とした行財政改革に取り組み、自己財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
□前年度と比較すると８．８ポイント減、類似団体平均と比較すると１２．３ポイント下回っており、類似団体の中においては、比較的、財政構造の弾力性は確保されていると言える。□今後も、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事務事業の点検・見直しを図り、行財政改革を推進し、財政構造の弾力性を維持していく。
□平成１８年度以降、類似団体平均との差は着実に縮まってきているが、職員の減少により人件費は減少しているものの、物件費が臨時職員の増加及び公共施設に対する維持管理等の委託料が増加しいる状況である。□現在も臨時職員の採用も多く、また、指定管理者制度導入を進めていることから、物件費が上昇することが考えられるが、さらに行財政改革の推進により、物件費の抑制を図っていく。
□平成１８から進めている定員管理・給与の適正化により、前年度と比較して０．２ポイントの微増に収まっており、類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っている。□今後も、各種手当の見直し等を通じ、給与水準の適正化を図る。
□平成１８の消防署編入により職員数が急激に増加したため、今年度も類似団体平均を０．２３ポイント上回っているが、行財政改革による職員定員の適正化（平成２２～平成２５で５．８％減）による人員削減を行うなど、職員数の適正化を図る。
□類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている、今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。□市債の資金調達において、より低利で有利な資金調達を行い利子償還金の抑制とともに、事業の適切性を見極め、実質公債費比率の急速な上昇を抑えるよう努める。
□前年度と比較すると普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施設整備等基金の積立による充当可能基金の増額等により２１．２ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。□今後も、大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増え、市債残高の上昇と財源不足を補うための基金繰入に伴う基金総額の減少が見込まれるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、将来負担比率の急速な上昇を抑制していく。
□人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．８ポイント減、類似団体平均と比較して６．０ポイント下回っている。これは、行財政改革による職員定員の適正化による人員削減の効果であり、今後も定員管理（平成２２～平成２５で５．８％減）・給与の適正化（平成２２～平成２５で５．６億円減）に努ていく。
□物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．２ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っている。過去の推移を見ても類似団体平均を上回っており、主な要因として公共施設の維持管理に係る経費及び臨時職員の増加に対する賃金の増大によるものである。
□扶助費に係る経常収支比率は、前年度と増減なし、類似団体平均と比較して１．１ポイント下回っている。□今後、市単独事業として、乳幼児医療費の助成事業の拡充が予定されており、増加傾向にある。
□その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して２．７ポイント下回っている。しかし、公共下水道特別会計の元利償還金の増に伴う、繰出金は増加傾向にある。□今後は、公営企業会計及び特別会計において、各種料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。
□補助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して１．７ポイント下回っている。□今後も、補助金を交付するのが適切な事業であるか、新たな補助金を制定する場合は、必ず終期を設けるなど、常に補助金制度の見直しや廃止等の検証を行い、さらに補助費等の抑制を図る。
□公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っているが、合併特例債を活用した新市の基盤整備事業を積極的に行っており、その元利償還も行っているため、公債費は増加傾向にある。□今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加することが考えられるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、起債と償還のバランスを考慮し、上昇抑制に努める。
□公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１０．４ポイントと大きく下回っている状況である。各種行政サービスの水準を維持図りながらも、行財政改革の推進により歳出抑制が図られているものと分析する。
恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市