甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

[収益的収支比率]平成26年度は前年度に比べ、0.81ポイント上回っているが、平均値と比べると15.81ポイント下回っている。簡易水道給水区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などにより人口の増加が見込まれず、一般会計からの繰入金に頼わざるを得ない状況である。[企業債残高対給水収益比率]清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い、地域の要望に対応してきたことから、類似団体平均を上回っている。平成22年度に低利子債への借り換えを行い、今後は市債発行の抑制に努めていく。[料金回収率]平成26年度は前年度に比べ、0.8ポイント下回っており、平均値と比べても0.79ポイントわずかではあるが下回っている。今後は更に料金回収率が向上するよう努めていく。[給水原価]平成26年度は前年度に比べ、46.65ポイント上回っているが平均値と比べると155.81ポイント下回っており、今後もより一層のコスト削減を図っていく。[施設利用率]平成26年度は前年度に比べ、7.05ポイント上回っており、平均値と比べても32.02ポイント上回っている。今後も適正な維持管理に努めていく。[有収率]平成26年度は前年度に比べ、7.27ポイント下回っており、平均値と比べても17ポイント下回っている。今後は漏水調査を実施し、有収率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

施設の更新計画に基づき順次更新等行い、安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道給水区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などによって、人口の増加が今後見込めない状況です。これに伴い、簡易水道事業の給水人口も減少が見込まれ、一人あたりの使用水量も減少し、給水量の減少が予想されます。このため、給水収益の減少への対策が今後の課題となってくる。