鯖江市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率および⑤経費回収率について、雨水処理負担分を含んではいるものの、総収益の22%程度を一般会計繰入金が占めている。使用料増収させるため、普及促進活動や使用料の改定等取り組んでいるが、⑧の水洗化率は既に高水準であることと、有収水量は年々減少の一途であり、増収は見込めない。また現在企業債償還金が平成19年度から3年間行った公的資金補償金免除繰上償還分を重ねて支払っており、数値を悪化させているものと考えられる。しかし当該償還金は32年度を最後に終了することと、汚水管渠は市内全域で基本的に面整備は終了しており、今後①収益的収支比率、⑤経費回収率、④企業債残高は少しずつ改善される見込みである。⑤経費回収率や⑥汚水処理原価が悪水準にあるが、収入増は前述のとおり望めず、支出減への経営努力を重ねているところである。下水道経営健全化計画に基づき、農業集落排水事業と合わせ平成19年度から職員数を４人削減、汚水処理場やポンプ場などの維持管理については包括的民間委託制度を導入し、施設の維持管理経費削減を図ってきた。更に28年4月に組織改編、10月から窓口業務等の外部委託も行い職員も削減するなど、①④⑤⑥の改善に向けて経営努力を続けているところである。

老朽化の状況について

平成28年度から地方公営企業法適用をし、資産の調査は終了している。またストックマネジメント計画による終末処理場の改良工事も進めているところである。今後とも適正な更新等を行い、公共水域の保全に努めていく。

全体総括

上記１でも述べたとおりだが、下水道事業の根幹である使用料収入については、節水器具の普及等により有収水量は年々減少していること、また水洗化率もかねてより高水準であるため、これ以上の水洗化促進による使用料増収も見込み難く、収入減は必至である。平成28年4月に使用料改定を行うなど、これまでも様々な経営努力は行ってきたが、やはり更なる経常経費の削減等効率化への方策を講じ、資産状況を適正に捉え、必要に応じた更新等を行っていくことしか経営健全化への道は見当たらない。平成28年度から地方公営企業法を適用したため、資産や会計の状況が更に明確化する。今後も下水道事業の経営健全化に向けた様々な取組みを積極的に行っていく。