経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、令和元年度は黒字となっている。給水人口の減少による給水収益の減が見込まれている事から、さらなる費用削減を行い、健全経営に努める必要がある。②給水収益が減少傾向にあるものの、平成23年度以降の簡易水道の上水道統合による給水人口の増加や平成24年度に水道料金値上げをしたこと等により累積欠損金は発生していない。しかし、今後も給水収益の減少が続くと見込まれる事から、料金改定を視野に経営改善を図っていく事が必要である。③流動比率は100％以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえる。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道の統合により、起債残高がピークであるが、今後は減少していく見込みである。ただし、水道管や施設の更新・耐震化を控えているため、長期的な更新計画のもと、起債を借り入れる必要がある。⑤⑥給水収益以外の収入（繰出基準内）が多い事から料金回収率は100%を下回っている。また、給水原価は直近2年間は減少していたが令和元年度は上昇しており、さらなる費用削減を行い、料金改定を視野に健全経営に努める必要がある。⑦1日最大配水量と年平均配水量の差が大きいことから、施設規模に対する利用率は低くなっている。今後は、アセットマネジメント等による適切な施設管理に努めていく必要がある。⑧平成30年度同様、令和元年度は漏水調査および修繕を大規模に実施しており、有収率は上昇している。

老朽化の状況について

①耐用年数を迎える施設が増加していることから、有形固定資産償却率が増加している。アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、財源の確保など経営とのバランスを取りながら、長寿命化に取り組んでいく必要がある。②③昭和60年の下水道布設時に水道管の布設替を行っているため、管路の法定耐用年数は経過していないものの、耐用年数が近づいていることから、アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、老朽管の布設替や老朽施設・設備の更新を順次実施していく必要がある。

全体総括

今後も人口減少が続くと見込んでおり、給水収益の減少が事業経営に及ぼす影響は大きい。また、簡水から統合した施設の維持管理費の増加や既存施設・設備の老朽化など、取り組むべき課題も多く、事業運営は一層厳しくなることが想定される。そのため、長期的な経営計画の検証を行うとともに、効率的な事業運営、適正な料金水準の算定及びそれに伴う料金改定等を検討し、経営改善を図っていく必要がある。