勝山市:末端給水事業

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経営比較分析表(2021年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021680%700%720%740%760%780%800%820%840%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、令和3年度は黒字となっている。給水人口の減少による給水収益の減少および資材等の単価上昇による費用増加が見込まれている事から、さらなる費用削減を行う等、健全経営に努める必要がある。②給水収益が減少傾向にあるものの、平成24年度に水道料金値上げをしたことにより累積欠損金は発生していない。令和3年度に料金制度審議会を開催し現在の料金を据え置くこととなったが、安定した経営を目指して経営改善を図っていく事が必要である。③流動比率は100%以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえる。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道の統合により企業債残高が増えたことから比率はピークをむかえたが、徐々に減少している。ただし、水道管や施設の更新・耐震化を控えているため、長期的な更新計画のもと、計画的に起債を借り入れる必要がある。⑤⑥料金回収率は100%を下回っているが、給水原価はほぼ昨年度並みであり、さらなる費用削減を行う等、料金改定を視野に健全経営に努める必要がある。⑦1日平均配水量と1日配水能力の差が大きいことから、施設規模に対する利用率は低くなっている。今後は、アセットマネジメント等による適切な施設管理に努めていく必要がある。⑧平成30年度より漏水調査および修繕を大規模に実施しており、有収率は上昇傾向である。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%管路更新率

老朽化の状況について

①耐用年数を迎える施設が増加していることから、有形固定資産償却率が増加している。アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、財源の確保など経営とのバランスを取りながら、効率的な更新に取り組んでいく必要がある。②③昭和60年の下水道布設時に水道管の布設替を行っているが、令和2年度より耐用年数を経過した導水管や送水管があらわれはじめた。その他の管路も耐用年数が近づいていることから、アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、老朽管の布設替や老朽施設・設備の更新を順次実施していく必要がある。

全体総括

今後も人口減少が続くと見込んでおり、給水収益の減少が事業経営に及ぼす影響は大きい。また、簡水から統合した施設の維持管理費の増加や既存施設・設備の老朽化など、取り組むべき課題も多く、電気や資材等の単価も上昇していることから、事業運営は一層厳しくなることが想定される。令和3年度に開催した料金制度審議会では現在の水道料金を据え置くこととなったが、継続して長期的な経営計画の検証を行うとともに、効率的な事業運営、適正な料金水準の算定及びそれに伴う料金改定等を検討し、経営改善を図っていく必要がある。