勝山市:末端給水事業

団体

18:福井県 >>> 勝山市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021680%700%720%740%760%780%800%820%840%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支は100%を超えているため、平成26年度は黒字経営であり、純利益も前年度に比べて増加している。その理由として新会計制度への移行により、営業外収益に長期前受金戻入、資本費繰入収益を新たに見込むようになったためである。②平成22年度に累積欠損金比率が高い理由は、浄土寺川ダム建設負担金の減価償却を平成21年度より始め減価償却費の増加したことによる。平成23年度以降は平泉寺地区簡易水道の上水道統合による加入金の増加や平成24年度に水道料金値上げをしたこと等により利益を計上している。③流動比率は100%以上なので支払い能力はあるといえる。数値が減少したのは、新会計制度への移行により、流動負債として企業債(1年以内の償還分)、引当金の計上による。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より高いのは、企業債残高が多いためである。類似団体平均値に近づくよう起債借入を控えている。⑤⑥給水原価は平成25年度と比べて低くなったため、料金回収率は高くなっている。100%以上なので給水収益により費用が賄えているが、給水人口が減少傾向のため今後も経費削減に努めていきたい。⑦当市は類似団体平均値と比べて施設利用率が低い。給水人口に対し、施設の能力が過大となっていることがわかる。⑧有収率は給水人口の減少傾向によりわずかだが減少傾向で推移している。類似団体平均値と比べて少なく、漏水等の早期発見に努めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%管路更新率

老朽化の状況について

①平成26年度は類似団体平均値と同じく増加しているが、新会計制度の移行に伴うみなし償却の廃止によって、減価償却累計額が増加したためである。②③当市の水道管は、昭和60年の下水道布設時に水道管の布設替を行っているため管路の法定耐用年数は経過していない。

全体総括

当市では簡易水道の上水道への統合事業をすすめている。統合により、給水人口は増加するが、新たな施設の維持管理や事業の運営費用の負担が増加し、事業運営は一層厳しくなることが想定される。また、既存施設の老朽化もさらに進むことから有収率の低下が懸念される。平成26年度は新会計制度への移行初年度であり、次年度以降の収益的収支の動向を注視しながら適正な料金水準、費用の削減等を検討していく必要がある。