経営の健全性・効率性について
①経常収益の向上及び経常費用の削減に取り組み、100％以上の確保に向け努力する。②当期純損失について、26年度に実施した新会計基準適用に伴う計算方法の見直しによるものである。③１年以内に返済期限が到来する企業債償還について、償還ピークとなる平成34年度まで増加傾向にあるとを予測している。企業債の返済に係る資金は減価償却費用とするストック資金等で賄わられており支払能力に影響が及ぶものではない。④対前年比において増加傾向に見られる。これは、指標値の計算方法の改正により、一般会計において当会計に対する将来負担額の考え方の変更によるものであり、全国平均及び類団平均も増加している。⑤平成34年度に企業債の償還ピークを迎え、以後、汚水資本費（企業債利息）の減少に伴って経費回収率は100％を超えると予測している。⑥汚水処理原価は、企業債利息の減少に伴い徐々に減少していくと考えている。⑦日当たりの最大稼働率が100％に達することもあり、施設規模は適当なものである。⑧水洗化率は類団と比べても同等に推移している。引き続き、継続的な接続率の向上対策を図ることとする。
老朽化の状況について
①数値が100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。類団平均と比べても低く推移しており、施設の改築等は当分の間は必要ないと考えている。②現在、法定耐用年数を超過した施設はないが、平成45年度以降、法定耐用年数を迎える施設がある。施設への投資・改築（更新・長寿命化）計画の策定が必要である。③数値が１％の場合で、すべての管路を更新するのに100年かかる更新ペースである。平成45年度からの投資・改築（更新・長寿命化）に向け財源確保に努めていく必要がある。
全体総括
・資本投資を行ってきた結果、高い面整備を確保した一方で、④事業規模に対する企業債残高が多額となっている。このため、⑤汚水処理費（維持管理費、減価償却費及び企業債利息）を使用料だけでは回収することができず、一般会計からの補助金等を繰り入れることで①経営が成り立っている。・⑤汚水処理費の不足分を補うため、料金単価の見直しを考えるが、平成34年度以降、経費回収率が100％を超える見通しであり慎重に対応していく必要がある。・平成45年度以降の投資・改築（更新・長寿命化）に向け、経費削減といった不断の経営努力を行い、財源確保に努める必要がある。
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