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雇用環境が依然厳しいことによる個人町民税の減収などに伴い、基準財政収入額は前年度比－２１５百万円の減となっている一方で、基準財政需要額では雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設などに伴い、前年度比＋６１百万年となっていることから、財政力指数は０．４６（単年度０．４３）と改悪し、類似団体平均の０．６７を大きく下回っている。今後は企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化自主財源の確保に努めることはもちろんのこと、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図っていく。
経常経費充当一般財源については、高利率の借入金の償還が順次終了してきていることに伴い公債費が減額となっているが、人件費・扶助費といった他の性質別経費は増額となったことから、前年度比＋４０百万円の増額となった。一方、経常一般財源等については、個人町民税や固定資産税の減収があるものの、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な増額により経常一般財源等は前年度比＋３１２百万円となった。これらの要因より経常収支比率は平成２１年度比－２．９％の８１．７％まで改善し、類似団体の平均値を下回る結果となった。しかしながら、この改善は国の動向（普通交付税等）によるところが強いことから、今後は自主財源を確保するためにも、企業誘致や町税徴収率向上に向けた取り組みはもちろんのこと、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていかなければならない。
類似団体平均に比べ高くなっている要因としては、行政区域面積が広く保育所・小学校などの施設数が相対的に多いことによりスケールデメリットが働いているためである。特に人件費について定員適正化計画により抑制されてきてはいるものの、保育所などを直営で行っていることなどから、依然類似団体に比べ職員数は多い。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく必要がある。
定員適正化計画に基づく定員管理を平成１７年度より実行しており、平成２１年度には定員適正化計画を１年前倒しで達成した。また、管理職手当、特殊勤務手当についても見直しを図っており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づく職員数の削減などをすすめているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。これは行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、そのため類似団体平均と比べると大きく上回っている状況である。今後、民間でも実施可能な業務については、民間委託や指定管理者制度を活用してコストの低減を図り、併せて事務事業の見直しによる業務の効率化を図る。
一般会計で借入れした高金利の地方債の償還が順次終了してきていること、また普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に増額となったことにより、前年度比－２．０％と大きく改善している。しかしながら、現在進められている（仮称）元気創造館建設事業や立山中央小学校校舎改築事業をはじめ、今後予定されている大型事業に係る地方債借入や、下水道事業が発行した地方債の償還に対する負担金の増加傾向などから、再び比率の悪化が危惧される。今後の地方債借入については、財政推計を基本に緊急度や住民ニーズをなどを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて、公債費充当一般財源の抑制に繋げていく。
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が前年度に比べ減額となっている一方で、地方債の現在高は前年度比＋７５３百万円と大幅に増額となったことにより、将来負担額は＋４６１百万円の増となった。しかし、基準財政需要額算入見込額について、国の補正に対して行われている大型事業分が追加されたため、充当可能財源等も前年度比＋２３０百万円と大幅に増となった。さらに標準財政規模も前年度に比べ＋２１３百万円となったことから、将来負担比率は２０５．３％になり、前年度比－３．０％の改善となった。ただし、類似団体の平均と比べると大きく上回る状況であるうえに、介護保険事業といった組合等負担見込額が今後も増加傾向であることから、今後は事業の平準化や交付税措置のない地方債の借入抑制、さらには計画的な減債基金等への積立を行い、将来負担の軽減を図る。
人件費については、平成２２年度は２５．８％と類似団体の平均に比べやや高い水準にある。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出てきていることから、比率は平成１６年度をピークに低下し続けている。今後は、民間委託・指定管理者制度の活用や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が低い要因としては、類似団体に比べて保育所などの施設運営を直営で行っていることによるところが大きい。平成２３年度より町内の全小学校の給食を賄う給食センターができたことで、調理及び配送の業務委託が始まるので、物件費は増加傾向となっていくと予測されるが、これは職員人件費から委託料へのシフトによるものである。今後も引き続き民間委託や指定管理者制度を活用し、経常経費コストの低減に努めていく。
児童措置委託料や乳幼児・妊産婦・ひとり親医療費助成が大幅に増額となったことから、扶助費の経常的経費に充当した一般財源は前年度に比べ＋６３百万円と大幅な増額になり、経常収支比率も６．０％と改悪した。平成２２年度において類似団体の平均と同率になったとはいえ、扶助費に係る経常収支比率の上がり幅は類似団体に比べると大きく、また高齢化率も２６．５％と全国平均よりも高いことから、今後ますます比率が上がると考えられる。
除雪経費や下水道事業（特定環境保全公共下水道）・後期高齢者医療事業への繰出金の増額があるものの、普通交付税・臨時財政対策債の大幅な増額により前年度比－０．６％の１８．２％となった。しかしながら、類似団体平均や全国平均の比率と比べると、まだ大きく上回っており、しかも下水道事業などへの繰出金が今後さらに増加する見込みであることから、更なる悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努めていかなければならない。
一部事務組合に対する負担金等は前年度に比べ若干増加してはいるが、普通交付税や臨時財政対策債の増加などにより比率は０．２％改善となっている。しかし、この改善は国の動向によるものであり、本当の意味での改善ではないことから、今後は事業効果を明確に立証できない補助金を原則廃止するなど、補助金本来の意義、必要性を再検討し、水準の抑制に努めていく。
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきていることから、比率は１５．４％となり、前年度比－１．５％とおおきく改善した。しかしながら、近年将来負担の軽減を目的に、据置期間を無し、または短縮していることから、据置期間終了の既発債と合わせると、この先しばらくは公債費に係る比率が上がるものと推測している。今後については、事業の平準化・交付税措置のない（低い）地方債の借入抑制、更には減債基金等への積立を計画的に行い、比率悪化の抑制に努めていく。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は６６．３％と前年度に比べ－１．４％の改善が見られ、また類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、財政力の低い当町にとってこの比率の改善は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することもありうる。今後、自立した財政運営が図れるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。
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