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類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし財政力指数は普通交付税の算定にあたり在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にものぼる観光客については算定において殆ど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の充実等に多額の経費を要している。そのため基準財政需要額との間に大きな乖離が生じており、実際の財政状況は厳しい状態が長く続いている。
２７年度は前年度に比べ０．３ポイントの減となった。歳入においては、地方消費税交付金が大幅な増となったものの、評価替えによる固定資産税の大幅な減や箱根山噴火警戒レベル引き上げに伴う観光客の減による入湯税の大幅な減により、全体としては１７９，４０８千円の減となった（２．７％減）。歳出では、職員給及び手当の減や、観光客の減によるごみ処理施設の光熱費の減などで、人件費、物件費が減となり、歳出全体としても１９２，８９５千円の減となった（３．０％減）。歳入歳出ともに減となったが、歳出の減の方が大きく、経常収支比率は減となったもの。今後は、箱根町行財政改革アクションプランをもとに歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。
県内平均・全国平均を大きく上回っている。当町の人口は１２，０００人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる県内有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防力の充実に経費をかけざるをえない状況となっている。２７年度は、人件費については、職員給や退職金の減により人件費全体が減となった。物件費については、ふるさと納税促進事業のため必要となった経費、及び地方創生推進事業に係る経費により大幅増となった。
観光客に対応するための観光、ごみ処理、下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。また山間部に集落が点在するという地形のため、出張所や消防分遣所も集落ごとに配備する必要があり、他団体よりも多くの職員を擁している。これまでも定年退職者の１／２以内の補充や業務の執行方法の見直し、効率的な組織の改編などにより職員の削減を継続的に行ってきたが、類似団体中の順位は最下位となっている。今後は箱根町行財政改革アクションプランに基づいて業務や施設の統合・廃止、人事異動や採用等の組織の改編等をさらに推し進めていくことにより職員数の削減を計画的に行っていく。
公債費は償還のピークであった１８年度から減少傾向にあるが、観光客に対応するために行うごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の充実にかかる負担は大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。平成２７年度は対前年度１．３ポイント増となった。実質公債費比率は３か年平均で測定するため、平成２４年度と平成２７年度の単年の数値を比較することとなる。平成２４年度と平成２７年度を比較したところ、固定資産税の評価替えによる分母（標準財政規模）の減少（－２．１７％）に対し、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の返済が始まったため、分子（償還に要する経費）が大幅に増加（＋３７．９０％）した。そのため、実質公債費率が増加した。税収の減や臨時財政対策債発行可能額の算定方法の変更など実質公債費比率を悪化させる要素が多い中にあって、箱根町行財政改革アクションプランを策定し、毎年度の新規起債発行額を、その年度に償還する起債の元金の額以内に抑制するなど、起債残高の縮減を図っている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めていく。
２７年度は前年度比２．２ポイントの増となった。分子を構成する将来負担額は、減少傾向にある。該当科目の中では、特に地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少が大きい。まず地方債の現在高の減少であるが、これは温泉小学校建設事業や元箱根石仏・石塔群保存整備事業等の償還完了により減少したものである。次に退職手当負担見込額の減少であるが、これは一般職の人数減少に伴うものである。しかし２７年度は充当可能財源も大きく減少した。これは、地方債現在高の減少に比例して、基準財政需要額算入公債費が減少していることに加え、財政調整基金の取り崩しを行ったためである。結果として、分子全体では前年度より０．１７％の減少となった。分母に関しては、分母を構成する標準財政規模が、固定資産税の評価替えの影響で１８５，６４９千円の大幅減となり、分子同様に歳入公債費が減少したため、前年度より２．２５％の減少となった。結果として、分子全体の減少率（－０．１７％）を分母全体の減少率（－２．２５％）が上回ったため、将来負担比率は増加となった。今後も数値の減少に努めていく。
山岳地域に集落が点在するという地形により出張所などに勤務する職員を多く必要とするため県内、全国市町村平均値を大きく上回り、類似団体との比較においても昨年度に引き続き最も低い順位となった。職員給は新規職員採用の抑制や人事院勧告に準じた期末勤勉手当の減により２３年度から減少傾向が続いている。２７年度においては、職員の定期昇給見送りによる職員給３５，７１８千円の減、及び退職金３７，８４２千円の減などにより、人件費全体では８６，３５３千円の減となった。
２６年度と比べ、０．１ポイント減となったが、２４年度以降ほぼ横ばいとなっている。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など環境整備に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するため必要不可欠なものである。住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。
２３年度以降増加の傾向となっていたが、今年度は前年度と同数値で推移している。国の法令に基づき実施されているものが多いほか地方が単独で行う各種扶助費にも多額の費用がかかっているため、歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。
２７年度は、庁舎等施設維持や清掃第２プラント施設維持などで、維持補修費が２６，２７２千円増加した。また、国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に増加したことにより、繰出金が１９２，０５７千円増加した。結果として、その他経常経費は前年度より０．２ポイント増となった。となった。
２７年度は、前年度と比べて０．５ポイント減となった。グラフは横ばいになっているが、全国及び神奈川県の平均を大きく下回り、類似団体内の順位も上位を維持している。今後も引き続き適正な執行に努めていく。
２７年度において、公債費は２６年度に比べ総額で６，３１０千円、比率として０．６％減となっている。しかし、固定資産税の減等による、経常一般財源の減の方が大きいため、結果として経常一般財源における公債費の割合は増となった。財政健全化プランに基づき毎年の起債額に上限を設けていたため、大幅な減少はないものの徐々に減少していく見込みである。今後は箱根町行財政改革アクションプランに基づき、更なる改善を図る。
ここ数年増加傾向にあったが、２７年度は前年に比べ０．６ポイントの減となった。各経常経費が全体的に減となったためである。今後も引き続き経費の削減に努めていく。
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