経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率については、100%以上を維持し、類似団体平均値を上回っていることから、適正な使用料水準のもと、健全な経営を行っている。今後については、人口減少等に伴う使用料収入の減少、施設更新等による維持管理費の増加が見込まれるため、比率の動向に注視する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、企業債に依存しすぎることはなく、償還も順調に進み、類似団体平均値と比較して、低い状況である。一方で、今後、市街化調整区域の汚水管渠整備や雨水管整備等の財源として企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して、効率的な汚水処理が実施されている。今後については、更なる接続率の向上に努めるとともに、施設更新等による維持管理費の増加が見込まれるため、費用の平準化を図り、計画的に維持管理を進めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較して、高い数値となっているが、市街化調整区域の管渠整備を進めており、一時的に数値は下がる見込みである。引き続き、未水洗化世帯の訪問等による接続率の向上に努め、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、類似団体平均と比較して、改善率が低いが、平成26年度に維持管理計画を策定しており、平成27年度より管口カメラ調査を実施している。その結果に基づき長寿命化計画を策定し、計画的に管渠改善を図っていく。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体平均値と比較して、健全で効率的な経営を行っている。今後については、使用料の大きな増加が見込めない中で、市街化調整区域の管渠整備等の建設改良費、施設更新等の維持管理費が増加する見込みであり、更なる経費削減と財源確保に努め、健全経営を維持していく。また、現在、公営企業会計の適用に取り組んでおり、適用後は、ストック情報や損益情報の的確な把握により、財務状況を明確にして、適切な更新計画や経営計画に基づき、経営の効率化、行政サービスの向上を図り、持続性のある下水道経営を行う。