経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に満たないため引き続き経営改善が必要だが経年比較においては改善傾向が見られる。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較ともに過少投資となっている。⑤経費回収率は100%を上回っており使用料水準は適正と言える。⑥汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較ともに原価が高いという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善を必要とする。⑦施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有施設の規模はほぼ適正である。⑧水洗化率については100%に満たないが、全国平均値、類似団体比較ともに上回っている。
老朽化の状況について
現在平成31年度の法適化に向けて資産調査及び評価を実施している最中であるため、老朽化の状況を正しく把握する数値はないが、管渠改善率については現在更新ペースが遅いということとなっている。対策としては、現在、管渠更生を考慮したストックマネジメント計画を策定中であるため、策定にあたって行っている調査結果を踏まえ、計画的な改修更新を行う。
全体総括
収益的収支比率については、100%に満たないものの、昨年度と比較して1.73ポイント改善している。主な改善理由は低金利により償還金の利子額が減少したことによるものであるが、処理場管理費についても減少傾向にある。大口企業の撤退により有収水量が減少したため、汚水処理原価は8.46円上昇してしまったが、直近の数値では有収水量が改善傾向にあるため、今後は減少すると見込んでいる。しかしながら類似団体平均と比較すると依然割高であることから、引き続き維持管理費の削減が必要と考える。