桐生市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000人105,000人110,000人115,000人120,000人125,000人130,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.1%58.0%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値の推移であり、類似団体内平均値との比較では、０．２４ポイント低い水準となっている。主な要因としては、人口減少や高齢者等により市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。引き続き、事業の見直しによる歳出削減や新たな財源確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：30/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、法人税の税率引下げに伴う法人市民税の減収や地価下落による固定資産税の減少により市民税が減少するなど、自主財源の確保が厳しい状況であるが、歳出では、他市と比べ、市有施設が多く、人件費の割合が高くなっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。人口減少や少子高齢化の進展など、今後も市税収入の増加が見込めない状況にあることから、市税収入等の確保強化による財源の確保や平成２８年度中に策定する公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の最適配置の推進などにより、財政負担を軽減・平準化を図っていく。

類似団体内順位：20/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一般職退職手当の約２億円減などを要因として、減少傾向となっている。これまでも、職員数の削減により、人件費の抑制に努めているところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。物件費については、がん検診委託料、インフルエンザ予防接種委託料などが増加したことに伴い、増加傾向となっている。今後も、コスト意識を持ち、経費の削減に努めていく。なお、人件費については、広域圏組合で実施していた消防業務等を組合解散後も桐生市が継承し、一部業務を近隣市から受託しているため、その業務分の職員を多く抱えていることが類似団体内平均値と比較して高い要因である。

類似団体内順位：28/31
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度は国家公務員の給与臨時特例措置により数値が高くなっているが、減額措置の終了により、平成２５年度以降は国とほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位：19/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革方針に基づき、平成１７年から平成２６年度までの１０年間で３５０人の定員削減を進めてきた結果、職員数は減少傾向にあるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。類似団体内平均値に比べて、２．２９人多い要因は、広域圏組合で実施していた消防業務、ごみ処理業務等について、組合解散後も、桐生市が継承し、これらの業務を近隣団体から受託しているため、その業務を従事する職員を抱えていることによるものである。

類似団体内順位：31/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債及び合併特例債を除く地方債については、償還終了などにより、元利償還額は減少しているが、一方では、臨時財政対策債及び合併特例債の元利償還償還額は増加している。総体としては、大型事業に係る償還終了後においても、事業精査等を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、元利償還金は減少傾向にある。以上のことから、財政規模に大きな変化はなかったため、元利償還金が減少したことに伴い、前年度と比較して０．２ポイント改善している。

類似団体内順位：14/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高については、財源不足額に対し、普通交付税の代わりとして、臨時財政対策債を発行している現状から、同債の残高は増加しているが、大型事業に係る償還の終了後においても事業精査を行うことにより、建設地方債の新規借入れが抑えられているため、総体としての市債残高は減少傾向にある。

類似団体内順位：16/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革に伴う職員数の削減により、平成２５年度までの間は減少傾向にあったが、平成２６年度は国家公務員に準拠した給与改定等により、増加傾向であった。平成２７年度は、一般職退職手当などの減少により、平成２６年度と比較して、総体としての人件費は減少傾向となっている。広域圏組合解散後の消防業務及びごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体に比べ、多くなっているため、類似団体との比較で５．７ポイント高くなっている。

類似団体内順位：30/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

がん検診委託料及びインフルエンザ予防接種委託料などが増加しているものの、前年度と比較して、ほぼ同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較しても、１．２ポイント低くなっている。今後も引き続き、事業コストの削減などにより、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少や少子高齢化の進展などに伴い、平成２３年度以降微増で推移しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準である。子ども・子育て新制度の開始に伴う保育委託料及び施設型給付費の増加などにより、前年度と比較して、０．６ポイント高くなっている。今後も、少子高齢化の進展などに伴い、扶助費の増加が見込まれるため、各種助成金等の削減を図るなどして、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：17/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金などが減少していることにより、前年度と比較して、０．７ポイント減少しているが、類似団体内平均値との比較では、４．０ポイント高くなっている。今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計繰出金への増加などが見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金となるよう努めていく。

類似団体内順位：27/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

延長保育促進事業費補助金が約４．５千万円減となったことから、前年度と比較して、０．３ポイント低くなっているものの、近年はほぼ同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較すると、４．０ポイント低くなっている。今後も引き続き、補助金については、必要性、費用対効果などをしっかりと検証し、見直しや廃止を含めた検討を行うことにより、適正な予算配分・執行に努めていく。

類似団体内順位：7/31
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成２１年度及び平成２２年度に借り入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成２６年度は微増であったが、平成２７年度は償還終了に伴う公債費の減などにより、前年度と比較して、１．１ポイント低い数値となっている。公債費は、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債務の新規借入れは抑えられており、臨時財政対策債を除いた公債費は減少傾向にあるものの、今後は施設の老朽化対応などでの起債の活用が想定されるため、計画的な活用等に努めていく。

類似団体内順位：8/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、１．７ポイント減少しているが、類似団体内平均値との比較では、４．９ポイント高くなっている。今後も、人口減少や少子高齢化などの影響により、扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、事業コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：25/31
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，６５３円となっている。類似団体と比較して、衛生費が高い水準となっている。衛生費は、住民一人当たり４５，５７０円となっており、前年度と比較して、７，１１８円高くなっている。これは、平成２６年度から平成２８年度までの３年間で実施するごみ処理施設改修事業が前年度と比較して、約７．７億程度増加したことが要因である。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減される状況であるのに対し、歳出では社会保障関係費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予測されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，６５３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，４６５円となっており、平成２４年度以降、約７．７万円前後で推移してきている。平成２７年度においては、類似団体内でも住民一人当たりの人件費が一番高い水準となっている。これは、広域圏組合解散後の消防業務やごみ処理業務を桐生市が継承したことから、この業務に従事する職員が他団体と比較して、多くなっていることが要因である。人件費については、これまでも職員数の削減により、人件費の抑制に努めてきたところであるが、今後も引き続き、人件費の抑制に努めていく。繰出金についても、住民一人当たりが５８，３７５円となっており、類似団体内で一番高い水準となっている。平成２７年度においては、国民健康保険事業特別会計繰出金などの減により、総体として、繰出金は減少傾向にあるが、今後は、高齢化に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の増が見込まれるため、各会計において、受益者負担の原則に則り、適正な料金になるよう努めていく。今後は、歳入では人口減少などにより市税収入の大幅な増加を見込むことは難しく、普通交付税も段階的に縮減される状況であるのに対し、歳出では社会保障関係費や市有施設の維持管理費などがますます増加していくことが予測されることから、引き続き財政の健全化を図りながら、身の丈に合った行政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２３年度に基金を取り崩した後、平成２４年度及び平成２５年度の２年間は基金を取り崩していなかったことから、基金残高は増加したが、平成２６年度以降取り崩しを行っているため、前年度と比較して、約８億５千万円の減少、３．３５ポイント減少となった。実質収支額は、前年度と比較して、約１１億円の増加、４．０４ポイントの増加となっている。今後も、引き続き、安定的な財政運営を図るため、基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食共同調理場事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計新里温水プール事業特別会計水道事業会計発電事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において、黒字となっている。今後は、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、堅実な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費については、大型事業の償還が終了し、事業精査等により建設地方債の新規借入れは抑えている。過去に借り入れた臨時財政対策債の元利償還金並びに平成２１年度及び平成２２年度に借り入れた事業に係る元金償還の開始に伴い、平成２５年度から増加しているが、平成２７年度は前年度と比較して、それ以外の地方債償還額が減となるなど、総体での元利償還金は減少傾向にある。今後も、世代間において公債費負担の不均衡が生じることがないよう、適正な起債発行に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、地方債現在高の減少及び職員の減員による退職手当負担見込額が減少傾向にあることから、前年度比較で約６億２千万円の減額となっており、減少傾向にある。一方、将来負担比率の分母は、地方財政計画に基づく臨時財政対策債及び地方交付税が減少しているが、地方消費税交付金の増による基準財政収入額が増となっているため、全体としては増加傾向にある。今後も、世代間で公債費負担の不均衡が生じないよう、適正な起債発行に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5％62.8％66.7％67.6％69.2％18％19％20％21％22％23％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4％4.5％5.4％5.6％18％19％20％21％22％23％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町