経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率収益的収支比率は100%を下回っており、使用料以外の収入(一般会計繰入金等)に依存している状況です。これは事業運営に支障をきたす経営状況であり、健全経営に向けた取り組みが必要です。(※平成25年度は繰上償還の影響により比率が減少しています。)④企業債残高対事業規模比率整備事業の減少とともに新たな起債も減少し、過去に起債した地方債の償還が進んでいるため、類似団体平均を下回っています。⑤経費回収率類似団体平均を下回っており、これは使用料水準を低く設定しているためと想定されます。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っています。今後も、管渠や処理場の適正な維持管理を行っていきます。⑦施設利用率施設利用率は80%を超えており、類似団体と比べて効率的に施設を利用することができています。⑧水洗化率類似団体平均より下回っている状況ですが、年々上昇しています。
老朽化の状況について
③管渠改善率管渠改善率においては、下水道中期ビジョンによる計画策定期間であったため、管渠及びマンホール等の改善はされていませんでしたが、平成28年度より計画的に改築・更新を行っていきます。
全体総括
本市の公共下水道事業は、汚水処理原価が抑えられている一方で、使用料単価が低く設定されています。そのため経費回収率が低い状況となっており、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で充当している状況です。今後、管渠等の新設や改築・更新を計画的かつ効率的に進めながら、使用料の改定や水洗化率の向上により、収益の確保と適正化を図る必要があります。また、経営戦略を策定し、安定的かつ継続的な事業運営を目指します。