日光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支が赤字となっているが、不足分については後年への負担の公平性や財政的に有利な地方債の借入を行い対応している。地方債償還金の増加などにより前年度より当該値が低下しているため、費用の削減や財源の確保を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体より低い状況にあるが、今後予定される施設の改築により増加することが予想されるため、計画的な投資及び改築を行っていく必要がある。⑤経費回収率当該値が100％未満となったことにより汚水処理に係る経費を使用料のみで賄えていない状況となっている。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況にあるが、施設の老朽化による維持管理費の増加が予想されるため、不明水対策等により有収水量の増加及び費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況であるが、最大利用率は約80％である。季節により処理水量に幅があるため適性な処理能力を考慮し施設の改築を図っていく。⑧水洗化率年々上昇傾向にあるが、今後も戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく。

老朽化の状況について

市内には既に耐用年数を過ぎている下水道管もあるが、漏水等が発生した場合には修繕を行い、安全に利用出来るよう対応している。しかしながら今後、老朽化により漏水等が増加することが懸念されるため、下水道施設全体における長寿命化等の計画を策定し、計画的な改築が必要となってくる。

全体総括

公共下水道事業は、供用開始から５０年を経過し、老朽化した施設の建設投資や修繕等の維持管理費の増加が予想される。そのため、長寿命化計画を策定し、適切な時期を見極めながら施設の改築を行なっていくことや生活排水処理構想に基づき、計画的な整備を行うことが必要である。また費用削減や投資等に充てる財源の確保を図っていくことが課題となってくる。今後、地方公営企業会計を適用し損益情報や資産情報を把握することにより、的確に状況を分析し適正な使用料の検討等により、健全な経営を行なっていくことが重要である。