栃木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業の経営状況は、①収益的収支比率は、供用開始区域の拡大、普及促進活動による接続率アップにより料金収入は増えている。しかし、人口減少や節水機器の普及による1人１日あたりの使用水量の減少により、総費用（汚水処理費、維持管理費等）に地方債償還金（資本費）を加えた費用を賄うことができず、赤字の状況が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状態が続いている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体よりも低いが、本市は、下水道整備が途中の段階であり、今後も起債借入が続くことが見込まれる。起債残高は、ピークを過ぎており、減少していくことから、企業債残高対事業規模比率も下がっていく傾向にある。⑤経費回収率については、100％弱を推移しており⑥汚水処理原価に対して使用料単価が下回っている傾向にある。今後の課題として、⑧水洗化率100％を目指し、使用料収入の確保に努めるとともに、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100%以上となるよう、業務の見直し、民間活力の利用等による費用の縮減を行った上で、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。

老朽化の状況について

本市の管渠は、昭和52年より建設を始め、法定耐用年数（50年）を超えたものはないが、平成４２年より耐用年数を超えた管渠が現れ、平成６０年頃に老朽化率のピークを迎える予定である。更新時期に向けて、管渠の状況調査、更新計画、財政面の調整等を計画的に行い、持続可能な下水道事業の運営を進めていく。

全体総括

公共下水道の整備については今後も拡大していく予定であり、整備に伴う起債の借入が見込まれる。また、平成３０年度より地方公営企業法の適用と同時に、農業集落排水事業と会計を統合する予定であり、会計統合後は、下水道事業として、業務の見直し、民間活力の利用等による費用の縮減を行った上で、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図り、一般会計からの基準外繰入金を減らす。