足利市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額について、社会福祉費や臨時財政対策債償還費の増などにより、全体でも増となった。また、基準財政収入額について、市町村民税（法人）、固定資産税（土地）等が増加したことから全体において増となり、単年度の財政力指数が２６年度に比べ１．４％増加した。しかしながら、依然として、厳しい財政状況にあることから今後も歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に努め、財政力指数の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源について、地方消費税交付金の増により全体で６７，９６５千円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費の増により、全体で５４９，５０２千円の増となった。その結果、２．７％の増となり、類似団体内平均を上回っており依然として弾力性を欠いた財政構造となっている。経常収支比率改善に向け、予算編成において、事務的経費などについて枠配分方式を継続し、毎年度５％削減することにより、経常経費を削減する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が前年度比１０．０％増となったほか、人件費、扶助費とも増加したが、類似団体内・栃木県内平均よりも少ない額を維持している。人件費については適正な昇格・昇給制度の運用の実施など抑制に努めるほか、物件費、維持補修費においても施設管理等の外部委託や公共施設の適正な維持管理を行うなど、行政サービスの向上を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体内平均を０．４％上回り、栃木県内平均をも１．１％上回っている。引き続き、適正な昇格・昇給制度の運用を図り、ラスパイレス指数の適正な水準を維持し、人件費を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前回の行政改革大綱実施計画（平成２３年度～２７年度）において、５１人（－４．３％）の削減を行ってきたものの、平成２６年度～２７年度にかけての採用数が多かったため、人口当たり職員数を類似団体と比較すると多くなっている。今後も、事務事業の見直しや民営化などを進めつつ、過度の職員削減により市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な職員数の確保を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内・栃木県内平均よりも下回っている。また、公債費が前年度より増加したが、３か年平均により、前年度を下回るなど、良好に推移している。今後も、市債発行の抑制のため、投資的経費を事業の選択と集中により行い、公共施設の老朽化対応目的を除き、償還元金以内の借入の原則を徹底する。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減や公共施設等整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は、公共施設の老朽化対応を迫られ、基金の取り崩しや多額の市債発行が必要になるなど、将来負担比率上昇の可能性が高まる。財政健全化指標では将来負担比率は５％未満の維持を掲げており、市債の適正な活用が不可欠である。

人件費の分析欄

前年度より１．８％増加し、類似団体内・栃木県内平均ともに上回っている。適正な昇格・昇給制度の運用や、ラスパイレス指数の適正な水準の維持を図るなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．７％増加しているものの、類似団体内・栃木県内平均を下回っている。２７年度決算では、南部クリーンセンター（需用費）の増（＋２３０，６４２千円）、ゴミ収集業務委託費の増（＋１０６，２７７千円）などにより、全体額も３９９，５０２千円の増となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体内・栃木県内平均を上回り上昇傾向にある要因は、生活保護費の額の増があげられる。資格審査等の適正化等を進めていくことで、上昇傾向を抑制する。

その他の分析欄

その他については、繰出金が２０．２％と大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度に比べ０．２％下降したものの、依然として高水準で推移している。平成２６年度よりジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度より０．４％低下し、類似団体内・栃木県内平均よりも下回っている。補助金については、平成１９年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成２０年度予算から段階的に補助金額を削減してきており、平成２６～２７年度には補助金の見直しフォローアップを行ったところである。今後も、補助金については、公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化などに対応して見直しを行う。

公債費の分析欄

前年度より０．５％増加したものの、類似団体内平均を下回っている。財政健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努めている。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．２％上昇し、扶助費及び繰出金が高止まりにより、類似団体内・栃木県内平均ともに上回っている。財政健全化の中で、これらの状況に対応するほか、職員数の削減など、一体的に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析