城里町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、動力費や委託料の削減や減価償却費の減少等により前年度より4.01ポイント上昇したが、類似団体平均値より低い。⑤料金回収率も前年度より5.68ポイント回復はしたが、類似団体よりも低く、給水に係る費用を一般会計からの繰入金で補填している。人口減少に伴い給水収益の回復は見込めないことから、機械・電気設備の省エネルギー化や民間事業者への業務委託など、より一層の維持管理費の削減と収納率の向上に努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より2.85ポイント低下したが、類似団体平均値より高い。合併当初に着手した水道未普及地域解消事業など施設整備に多額の企業債を借入れていることが要因である。令和3年度以降10年計画で老朽管更新事業を実施する予定であり、企業債発行については、将来世代の負担とならぬよう借入額の平準化に努める。⑥給水原価は、減価償却費や維持管理費の削減により前年度より23.94円下がったが、類似団体平均値より高い。有収水量も今後減少傾向となることが見込まれるため、水需要に応じた効率的な施設運用と維持管理を行い、経常費用の削減に努める。⑧有収率は、前年度より0.76ポイント低下している。また、類似団体平均値より低い。老朽化した配・給水管からの漏水が主な原因である。令和3年度に策定する老朽管更新計画をもとに計画的な更新工事を実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

②管路経年化率は、前年度より0.5ポイント上昇している。法定耐用年数を経過した管路は常北地区に集中している。今後も更新時期を迎える老朽管が増加していくため、老朽管更新計画をもとに、費用の平準化を図りながら計画的な更新工事を実施していく。③管路更新率は、前年度に比べ0.44ポイント低下している。また、類似団体平均値より低い。令和2年度においては、更新工事の大半が事業繰越しとなったため、更新率が低下した。今後も管路更新計画に基づき工事を進め、併せて管路の耐震化も進めていく。

全体総括

維持管理費の削減等により経常収支比率、料金回収率ともに、前年度に比べて若干の回復が見られるが、依然として類似団体平均値を下回っている。給水収益で賄いきれない費用を繰出基準外の一般会計補助金で補塡している。給水区域内の人口減少に伴い収益も減少することが見込まれる中、継続的な経費削減と料金収入の確保が必要であるため、近隣事業体と連携した業務の共同化や供給体制の広域化、民間事業者の積極的な活用など、効率的で効果的な事業運営を十分に検討していく。また、今後見込まれる老朽化した基幹施設の更新についても、水需要の変動に合わせた施設の統廃合などを効率的に行い、更新費用の平準化を図ることにより持続的な経営ができるよう努力していく。