城里町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021840%860%880%900%920%940%960%980%1,000%1,020%1,040%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益の減少や減価償却費の増等により前年度に比べ3.94ポイント減少している。また、類似団体平均値よりも低い。料金回収率も100%を下回っており、料金収入では賄いきれない費用を他会計からの繰入金で補填している。人口減少に伴い給水収益の回復は見込めないことや、現段階で料金改定を予定していないことから、機械・電気設備の省エネルギー化や民間事業者への業務委託などにより、一層の維持管理費の削減と収納率の向上に努めなければならない。⑥給水原価は、前年度に比べ2.65ポイント上昇している。また、類似団体平均値よりも高い。主な原因としては、施設の更新による減価償却費の増があげられる。有収水量も年々減少しているため、今後は使用水量に応じた効率的な施設運用と維持管理に努め、経常費用の削減を図る。⑦施設利用率は、前年度に比べ0.89ポイント減少している。また、類似団体平均値よりも低い。給水人口の減少や節水器の普及に伴い使用水量の減少は避けられないため、今後の施設更新に当たっては、水需要に応じたダウンサイジングや施設の統廃合を効率的に実施していく。⑧有収率は、前年度より0.14ポイント上昇しているが、類似団体平均値より低い。老朽化した配・給水管からの漏水が主な原因である。令和3年度に老朽管更新計画を策定する予定であり、費用の平準化を図りながら計画的な更新工事を実施し、有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、前年度より3.48ポイント上昇している。法定耐用年数を経過した管路が常北地区に集中している。今後も更新時期を迎える老朽管が増加していくため、策定予定の老朽管更新計画により、費用の平準化を図りながら計画的に更新工事を実施していく。③管路更新率は、前年度に比べ0.34ポイント上昇している。平成30年度より計画的な老朽管更新工事を開始し、更新延長を伸ばしている。また他事業の施行に併せて更新工事を実施し、コスト削減にも取り組んでいる。今後も管路更新計画に基づき工事を進め、併せて管路の耐震化も進めていく。

全体総括

経常収支比率、料金回収率ともに、前年度に比べ減少しており、類似団体平均を下回っている。給水に係る費用が給水収益のみでは十分に賄えず、繰出基準外の一般会計補助金で補填している。今後も、継続的な経費削減と料金収入の確保が必要なことから、近隣事業体と連携した業務の共同化や供給体制の広域化、民間事業者の積極的な活用など、効率的な事業運営を十分に検討していく。また、老朽化した浄水施設や管路等の更新が今後の課題となることが予想されるため、長寿命化計画や管路更新計画を策定し、水需要の変動に合わせた施設の統廃合などを効率的に行い、施設更新費用の平準化を図ることにより持続的な経営ができるよう努力していく。