経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は東日本大震災の影響により一時的に下がったが,災害復旧事業の収束によりH27は100%を超える結果となった。安定的に100%以上を示すよう,引き続き水洗化率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は,新規整備の縮小につれ企業債残高が減少傾向にあり,類似団体平均を下回っているが,今後は施設の更新により企業債残高が増加に転じることを見込んでいる。更新投資を計画的に行い残高の平準化を図る必要がある。⑤経費回収率は100%以上で類似団体平均を上回っており,⑥汚水処理原価は類似団体平均より少額となっている。供用開始から約30年経過し,ある程度安定した有収水量及び使用料収入が確保できていると考えられるが,平均との差はH26と比べ僅差となった。今後も施設の老朽化等により維持管理費の増が見込まれるため,水洗化率の向上や施設の計画的な更新が必要である。⑦施設利用率は平均処理水量の減によりH26よりわずかに下がったものの,類似団体平均を上回っている。処理区域の拡大とあわせて水洗化率向上に取り組み,利用率を100%に近づける必要がある。⑧水洗化率は,人口集中地区の供用開始から一定年数が経過したため伸びは緩やかとなっており,H27は類似団体平均を下回った。水洗化率の向上は健全な経営の鍵であり,接続推進のため更なる取り組みが必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%で,類似団体平均を下回っているが,これは耐用年数に達した管渠が発生していないためであり,今後耐用年数の到来に合わせて計画的に進める予定である。老朽化対策としては,処理場の改築更新に着手しており,H32年度に完了の予定である。
全体総括
本市の公共下水道事業はS60年の供用開始から約30年経過しており,下水道事業計画区域内におけるH27年度末時点の整備率は77.4%で,今後おおむね10年以内で主要な市街化区域内の整備収束を目指している。各指標については,前年度と比較して特段悪化しているものは見られないが,類似団体平均値が改善していることから,水洗化率及び管渠改善率において類似団体平均を下回る結果となった。新規整備の収束につれ,今後は使用料収入の確保と効率的な維持管理がより重要となる。水洗化率向上に向けた取り組みや計画的な老朽化対策を進めるほか,費用対効果を考慮した整備計画の検証を行い,これまで以上に経営の健全化に努力する必要がある。