石岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%未満となっている。要因としては地方債償還金等が考えられる。今後は収益の向上と費用削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低い数値となっている。要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで、今後、収益を向上させていくことが課題となっている。⑤経費回収率は、類似団体と同等となっているが、比率100%未満であり、全ての経費を使用料収入で賄うことができていない。今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は平成23年以降160円台で推移しており、類似団体と同等となっている。今後も経費の節減とともに汚水処理原価の低減を図りながら、健全経営を進めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い数値となっている。要因としては、認可区域が整備途中であることと水洗化率が低いことなどが挙げられる。供用開始後は、処理区域内の水洗化率向上に努めながら下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ることが重要である。⑧水洗化率は平成27年で88.21%と、類似団体の平均を下回っている状況である。戸別訪問や広報紙掲載・イベントによるキャンペーンなどを重点的に実施するなどして、水洗化率の向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率の数値が0%であり、類似団体と比べて低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期が到来していないことが考えられる。今後、老朽化による管渠の更新・改良時期を迎えることから、長寿命化計画の策定ととともに、適時更新・改良を進めていく。

全体総括

下水道事業は先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、当市下水道事業は供用開始から40年が経過しており、老朽化による更新・改良時期に伴う投資の増が見込まれることから、今後は長寿命化計画に基づき、適時、更新・改良を進めるとともに、供用開始後は、処理区域内の水洗化率を向上と併せて下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保しながら使用料収入の増収を進めていく。