経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や元利償還金をどの程度賄えているかを示しており、92.96%となっており100%未満であることから更なる経費削減や収益の向上を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合であり、類似団体に比べ低い数値であり、今後も適正な投資を行い更なる収益の確保を図る。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示しており、類似団体と比べ高い数値になっているが更なる経費削減や水洗率の向上を図りより安定した経営に努める。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、前年度決算と比べ微減しているが類似団体と比べると高い数値となっている。⑦施設使用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、認可区域の整備途中や水洗化率が低いことから類似団体と比べ低い数値になっている。⑧水洗化率現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口を示しており、類似団体に比べ低くなっている。施設使用率にも余裕があることから接続促進に努めていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率当該年度に更新した管渠延長の割合であり、現在管渠更新工事は実施していないが、市内の公共下水道事業における管渠については現在総延長430㎞を超え、古い管渠では30年を経過している状況であるため、カメラ調査による現状把握や部分的な修繕を行っている。
全体総括
各指標による経営状況は概ね健全であるが、処理施設に余裕があり水洗化率も類似団体と比べると低くなっているため、計画的な管渠整備を進め、水洗化率を向上するための啓発活動を実施する必要がある。また、老朽化対策として、長寿命化計画に基づき施設の更新・改良を進めるとともに、維持管理費の抑制を図る必要がある。