経営の健全性・効率性について

経常収比率及び料金回収率ともに100％を下回っており、今年度の収支が赤字となっている。また、当年度未処理欠損金が発生したことによる累積欠損比率が高くなっている。主な原因は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策による経済活動の自粛等の影響による給水収益の減収によるものである。本市の給水収益は、工場での利用による割合が大きいため、自粛中は収入の減少が続く見込みである。令和3年度以降は、繰入金による補填をする予定である。ただしこの赤字を一時的なものと安易にとらえず、労務単価の上昇等維持管理経費が増加傾向にあるため、経営改善に向けて、取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率については、例年同様に類似団体の平均値と比較して低い状態であるが、昨年度と比べると増加傾向にある。これは、これまでより工事の施工数が増え、企業債借入額が増加しているためである。今後老朽化施設が増え、改良費の必要額も増えるため、企業債を利用する工事が増えることが予想される。設備更新を計画的に進め、現水準を維持することが望ましい。有収率は、類似団体よりも高水準であり、漏水に対して早急な処置ができており、適切に行っていると判断することができる。

老朽化の状況について

管路経年化率については、上昇傾向にあり、施設の老朽化度合いを占める有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にある。管路経年化率は、類似団体と比較すると、低くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っている。このため、資産状況を詳細に把握し、老朽管路を計画的に更新しながら、浄水場・取水場等の施設改修や耐震化を重点的に進めていく必要がある。

全体総括

コロナ禍における料金減収を繰入金で補填対応できたとしても、長期的に見れば、将来的な人口減少に伴う料金収入の減少に対する適切な収入の確保及び施設の効率的な運用など、健全経営に向け、計画的に取り組んでいく必要がある。特に、老朽化施設の増加に対する計画的な更新については、事業の効率化が不可欠であると認識しながら推進していかなければならない。