経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率ともに100%を下回っており、今年度の収支が赤字となっている。これは、令和元年度台風により、料金収入が減収となったためと考えられる。しかしながら、近年、人口減少に伴う水需要の減少により料金収入は逓減している状況であるため、災害のみに起因するものと判断することはできない。また一方で、労務単価の上昇等、維持管理経費が増加傾向にあるため、確実に、経営改善に向けて、取り組んでいく必要がある。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値と比較して低い状態であり、経年中下降傾向にあることから、今後も設備更新を計画的に進めていけば、同水準を維持することができると考える。有収率は、上昇傾向にあり、類似団体よりも高水準であり、漏水に対して早急な処置ができており、検針も適切に行っていると判断することができる。
老朽化の状況について
管路経年化率については、上昇傾向にあり、施設の老朽化度合いを占める有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。管路経年化率は、類似団体と比較すると、低くなっているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を上回っている。このため、資産状況を詳細に把握し、老朽管路を計画的に更新しながら、浄水場・取水場等の施設改修や耐震化を重点的に進めていく必要がある。
全体総括
今年度で悪化した経営状況を改善していくためには、短期的な維持管理経費の節減が必須であるが、将来的な人口減少に伴う料金収入の減少に対する適切な収入の確保及び施設の効率的な運用など、長期的な健全経営に向け、計画的に取り組んでいく必要がある。特に、老朽化施設の増加に対する計画的な更新については、事業の効率化が不可欠であると認識しながら推進して行かなければならない。