経営の健全性・効率性について
①経常収支比率比率は全国平均とほぼ同等であり問題ないと思われるが、給水収益は減少がつづくことが予想されるので経費の節減に努力しなければならない。②累積欠損金比率累積欠損金は無い。今後も赤字経営に陥らないよう心掛けなければならない。③流動比率流動性は確保されている。④企業債残高対給水収益比率年々良くなっているが、新規の起債を行っていないのが要因である。⑤料金回収率全国平均と比較しても良い結果となっており、現段階では適正な料金水準といえる。⑥給水原価全国平均と比較して高めであるが類似団体平均値とほぼ同等である。企業団体等が少なく給水需要も少ないため、結果として給水原価が高くなっている。⑦施設利用率現在の給水人口が設備投資当初の計画給水人口より少なく、結果として投資が過大となっている。今後の施設更新に当たってはスペックダウンを真摯に検討する必要がある。⑧有収率漏水調査を積極的に取り組んでいるので良い数値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率他団体と比較して資産が老朽化しているが、管路以外の施設の老朽化が進んでいるものである。施設の更新は長寿命化計画に基づき、費用対効果と更新時期を見図りながら行う予定である。②管路経年化率経年化率が低いのは、管路更新を平成4年~15年にかけて集中的に行ってきたからである。今後も必要に応じ着実に行っていかねばならない。③管路更新率過去に行っており、近年は比較的管路投資は少ない状況にある。
全体総括
単年度の経営状況は特に問題ないが、給水需要も減少の一途をたどることが想定される。老朽化した浄水場施設を更新予定であり、長寿命化計画を令和元年度策定中である。合わせて施設ネットワークの見直し、ダウンサイジング、スペックダウン等を行い、投資が将来の需要に見合った適切な規模となるようにしなければならない。また日常の経費の節減のため近隣市町村との広域連携を検討し、経営の効率化を図る必要がある。経費削減のため水道事業に従事する人数を削減してきたが、今後は技術の承継、人材の育成をどうするのか考慮する必要がある。