経営の健全性・効率性について
①100%を上回っているものの近年減少傾向にある。大きな要因としては、大口事業体の撤退に伴う使用料金の減収があり、今後給水人口の減少も見込まれることから、経費削減、財源確保に努める必要がある。②累積欠損金は、これまで発生していない。③毎年度100%を上回っており、当面支払いや資金繰りに問題はなく、支払能力は確保されている。④近年、更新費用は自己資金により賄ってきたため、償還が進み残高は減少している。⑤100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況で、給水収益と一般会計からの繰入金等の総収益により黒字となっている。⑥有収水量の減少及び施設の老朽化に伴う修繕費等の経常費用の増により、類似団体平均値と比べ高く推移している。⑦類似団体平均値を下回っており、今後も50%前後で推移すると見込まれる。給水人口の減少も踏まえ、管路敷設効率性を検証し、ポンプ場等の統廃合を検討していく。⑧類似団体平均値を下回っている状況にある。今後も漏水調査を進め無効水量の減少に努める。
老朽化の状況について
①類似団体平均値と同水準であるが、固定資産の老朽化が進み、今後本格的な更新時期を迎える。②類似団体平均値を上回る一方で、③管路更新率が下回っていることから、法定耐用年数を経過した管路に対する更新が進んでいない状況である。今後年次更新計画に基づき計画的に整備を進める。
全体総括
大口事業体の撤退、給水人口の減少や節水機器の普及により料金収入の減少が見込まれる中、施設の老朽化による維持管理費や施設更新費用が年々増加することが見込まれる。経営戦略に基づき、計画的な更新計画を進めるとともに、今後、広域化・共同化や民間の資金や経営能力、技術力を活用することにより、コスト削減に向けた新たな手法として包括的民間委託導入に向けて検討を行っている。