多賀城市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人61,200人61,400人61,600人61,800人62,000人62,200人62,400人62,600人62,800人63,000人63,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.9%76.7%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成２４年度以降の財政力指数は０．７を下回る状況となっている。市税については震災以降、納税義務者数、新築家屋の増加により回復傾向にあるが、津波被害を受けた市域に対する固定資産税の２分の１減額課税により東日本大震災以前との比較では依然として減少した状況にある。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税としているほか、保育施設利用料等の減免等措置を行っていることから、経常一般財源が減少しており、その歳入の欠陥を震災復興特別交付税で補填していることなどから、経常収支比率が高い状態となっている。市税や地方消費税交付金の増額により、対前年度比２．８ポイント改善されたが類似団体内最下位である状況を踏まえ、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位：73/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、国家公務員に対する平成２７年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．４％の引き上げがなされたことと、勤勉手当と地域手当がそれぞれ増額改定されたことに伴い１．８％の増となった。物件費については図書館移転事業や子育てサポートセンター移転整備事業などにより対前年度比で１７．９％の増となった。これらの理由により対前年度比で９，８２５円の増となった。この状況を踏まえ適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努める。

類似団体内順位：50/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の遵守による給与の削減や職員削減による人件費抑制などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：2/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めているものの、類似団体平均を上回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：40/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回ったことや、多賀城公園整備事業債などに係る元利償還金が平成２６年度をもって完済したことなどにより、対前年比１．１ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。

類似団体内順位：55/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、対前年比４，０３１百万円増の２６，０６１百万円となった。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：37/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

国家公務員に対する平成２７年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．４％の引き上げがなされたことと、勤勉手当と地域手当がそれぞれ増額改定されたことに伴い、人件費は対前年度比で１．８％の増となった。しかし、納税義務者数、新築家屋の増加により市税が回復傾向にあることから、人件費に係る経常収支比率は改善した。今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る

類似団体内順位：54/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている主な要因は津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税による経常的な収入の減であり、経常的な物件費については、前年度と同程度である。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：45/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に対し悪化しているが、主な要因は、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、障害者自立支援給付費及び施設型給付費等支給事業、生活保護費の増等によるものである。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。

類似団体内順位：31/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。

類似団体内順位：72/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等については、被災者住宅再建補助事業補助金の減に伴い前年度に比べ０．６ポイント減少している。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。

類似団体内順位：23/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回り、対前年比１．１ポイント改善した。一方、臨時財政対策債の発行は継続的に行われ、地方債現在高の約１／３を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：45/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る要因としては、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

類似団体内順位：72/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については復旧復興事業の進捗に伴い東日本大震災復興交付金の交付額が減少したことにより基金への積立金が減となり、また多賀城市津波復興拠点整備事業の進捗に伴う事業費の減で全体で前年度に比べ４５．５％の大幅な減となった。労働費については緊急雇用創出事業に伴い６５．４％の減となり、消防費についても消火栓設置費等負担金の減額に伴い前年度に比べ２．７％の減となった。民生費については子育てサポートセンターの移転や障害者自立支援給付事業における対象者の増に伴い前年度に比べい５．５％の増となった。土木費については復興交付金事業の進捗により災害公営住宅事業、緊急避難路・物流路整備事業などにより前年度に比べ１００．８％の大幅な増となった。教育費については城南小学校校舎大規模改造事業（長寿命化改良工事）や図書館移転事業の増額により前年度に比べ１２８．６％の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費については公債費が７．５％減となったものの、給与改定による人件費の１．８％増、障害者自立支援給付費及び施設型給付費等支給事業、生活保護費による扶助費が８．８％の増により前年度と比較して２．６％の増加となった。投資的経費については前年度と比較して７８．７％の大幅な増加となった。このうち普通建設事業について補助事業費では復興交付金事業の進捗により災害公営住宅整備事業や緊急避難路・物流路整備事業などにより６５．８％の増となり、単独事業費では、中心市街地形成に係る事業費などにより前年度に比べ３１６％の大幅な増となった。物件費については図書館移転事業や子育てサポートセンター移転整備事業などにより対前年度比で１７．９％の増となった。補助費等については被災者住宅再建補助事業補助金の減に伴い、前年度に比べ９．１％の減少となった。積立金については復興交付金事業の進捗に伴う復興の財源となる復興交付金の基金への積立が減少したことなどにより前年度に比べ４７．８％の減となった。貸付金については中心市街地形成に係る都市開発資金貸付金の計上により、前年度に比べ１２５．３％の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度の実質収支比率は０．９５％の増となり、実質単年度収支は１．４９％赤字となっている。主な要因としては、形式収支に対し、平成２８年度への繰越額が多いことが挙げられる。財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（一般会計）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保健特別会計国民健康保険特別会計多賀城市下水道事業会計多賀城市水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害公営住宅整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において黒字額が増加している要因としては、平成２７年度の形式収支に対し、平成２７年度への繰越額が多いことが挙げられる。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直しや市税等の経常的な収入の確保が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、街路整備事業債（新田南錦町線、留ヶ谷八幡沖線、史跡連絡線等）、臨時地方道路整備事業債（新田高崎線、六貫田２号線、留ヶ谷八幡線、下馬東宮線）、多賀城公園整備事業債が完済等により減額した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、上水道事業のうち高料金対策分で４３，３８２千円減額した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、宮城東部衛生処理組合負担金、塩釜地区消防事務組合負担金が増額となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に係る平成２７年度地方債現在高は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による借入が多くなり、対前年比４，０３１百万円増の２６，０６１百万円となった。また、公営企業債等繰入見込額については、上水道事業分が減額する一方、下水道事業分は増額した。充当可能基金については、財政調整基金から３００，０００千円、教育施設及び文化施設管理基金から４７７，５９２千円などを取り崩したことにより充当可能基金額が対前年度で９億円ほど減額となった。結果、将来負担額が前年度比１６．１％増（５，６２９百万円）となり、将来負担額と充当可能財源等の差し引きである将来負担比率の分子については、将来負担額の増が充当可能財源等の増を上回ったことから増となり、将来負担比率が４６．６ポイント悪化したものである。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

35.4％53.7％55.4％56％57.2％58.6％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.6％3.9％4.7％6.7％8.1％9.1％9.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202186,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市