新郷村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体に比較し低い数値で推移してきたが、地方債償還金が年々減少してきていることもあり、平成27年度はほぼ同程度に回復している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均の約半分程度で、起債償還によって減少傾向にはある。給水原価は、比較的簡便な施設で浄水費用が低いため、他団体の約半分程度である。施設利用率は営農用水を見込んで整備した施設が多く、現状では30％と低い。有収率は、比較的新しい施設が多いことから、約85％程度と他団体よりやや良好である。平成27年度から施設統合事業を実施しており、建設投資の増加が見込まれる。

老朽化の状況について

管路更新率は建設年次が10年～20年と新しい施設であるため更新時期には至っていない。今後、管路の重要度や建設年次を踏まえて、管路の点検診断を実施し、適切な時期に老朽化対策を進める必要がある。

全体総括

給水区域内における簡易水道未利用者に対する啓蒙活動を強化し、給水人口を増やすとともに、料金水準の見直しにより給水収益の改善を図る必要がある。また、営農用水の利用率向上のため、農業用給水栓の整備増強を図り、施設利用率及び営業収益の改善を目指す。施設的には比較的新しく、老朽化対策が必要となってはいないが、水質の安全対策を含む簡易水道統合事業により施設統合を進め、一層の維持管理コストの低減を図る。施設整備にあたっては建設費・ランニングコストの最小化に留意するとともに、建設費用の平準化に努め、地方債残高の抑制に努める。

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