経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(%)各年度とも100%を上回っており、健全な状態である。②累積欠損金比率(%)類似団体と比べ高い数値であるが、毎年度純利益を継続して計上し、比率の改善を図っている。③流動比率(%)類似団体と比べ低い数値であるが、毎年度一時借入金残高を減少させており、比率の改善を図っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較し低い状態となっており、将来負担の軽減を考慮し企業債借入を抑制し、企業債残高を減少させている。⑤経費回収率(%)類似団体と比べ高い数値であるが、これは平成18年度の地方財政措置の見直しにより汚水処理費の一部を汚水公費分として扱うようになったことによる。⑥汚水処理原価(円)類似団体と比較し低い状態にあるが、人口減少による有収水量の減に伴い上昇傾向にある。⑦施設利用率(%)これまで3処理場体制から1処理場体制へ施設の効率化を図ってきたが、人口減少による有収水量の減に伴い、利用率は低下している。⑧水洗化率(%)類似団体と比べ高い数値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(%)類似団体と比べ高い数値であり、施設の老朽化が進んでいることを示している。②管渠老朽化率(%)類似団体と比べ大きく上回っているが、これは早くから下水道の普及に取組んでおり、耐用年数を経過した管渠が多くなっているためである。③管渠改善率(%)管渠老朽化率が高いことから必要に応じて管渠の改築等を進めている。
全体総括
長年にわたり累積欠損金を抱えているが、近年は経常収支比率が100%を上回る状況が続いており、累積欠損金の解消を着実に進めています。今後も耐震性に配慮した施設及び老朽管の更新など災害に強い下水道施設の整備を進め、経年化する施設の機能を適正に維持するための更新や保守管理を計画的に実施してまいります。また環境の保全及び快適な生活環境の維持、向上を図るため、経営の効率化や財政基盤の強化を図りながら、経営の健全性の維持に努めます。