末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度より地方公営企業法を適用し初めての決算分析となります。この法適用により各指標の算出方法が変わったため、経年の状況は表示されません。本年度は各指標による状況の把握・類似団体平均との比較により、事業の経営状況を分析します。①経常収支比率は100％を上回り、②累積欠損金比率は営業損益が発生しなかったため0％でした。単年度収支は黒字であり、使用料収入や一般会計からの補助金等により事業費用を賄えています。③流動比率は100％を上回り、短期的債務に対する支払能力を有している状況です。④企業債残高対事業規模比率は0％となっています。これは、企業債残高に対する一般会計負担額が100％になっているためです。⑤経費回収率は100％を大きく下回る59.82％であり、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、他の財源により賄うことができているという状況です。③④⑤の経営に関する指標が悪い方向にあるのは、共通して、使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計からの補助金等により事業運営していることが主な理由です。⑥汚水処理原価は減価償却費等の算定が可能になったため、類似団体よりも低い224.02円となっていることを把握することができました。⑦類似団体と比較し、高い状態になっており、適切な施設規模になっています。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っていますが、100％未満であるため、接続推進等の取り組みを実施し、100％を目指します。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回り、老朽化の度合いが低いことを示しています。今後は経年状況への注視が必要です。②管渠老朽化率は、供用開始が平成15年であり、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0％になっています。③②のような状況のため、更新した管渠がなく、0％となっています。今後は、更新・維持管理計画を策定し、効率的な更新・維持管理を行っていく必要があります。 |
全体総括令和5年度は法適用により減価償却費等の事業費用を正確に算定できるようになり、経営状況についてより正確に把握することができました。現在の漁業集落排水事業については、施設等の整備も完了しており、接続される予定戸数も少ないため、今後の使用料収入の大幅な増加は見込めない状況です。このような状況のため、今後の経営状況は悪化することが予想されます。経営状況の改善のため、適正な料金収入の確保及び経費削減を図り、経営状況の改善に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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