愛知県南知多町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	82.33	100.63	103.83	125.63	121.46	118.17	108.15	101.31	102.31	103.2	105.7	103.08
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	83.0	84.73	81.13	80.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	901.83	756.61	734.96	679.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	74.66	93.71	92.0	81.34	74.12	85.66	91.95	81.05	81.07	81.37	94.46	91.11
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.34	40.17	40.0	39.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	189.64	152.22	144.56	162.18	182.15	158.64	150.42	168.55	167.93	170.6	150.0	154.71
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	418.51	443.9	476.81	465.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	42.85	41.7	41.7	41.12	40.49	41.12	39.46	38.51	38.83	38.25	36.85	36.97
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	33.27	33.03	31.41	29.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	95.83	96.2	96.37	97.02	97.12	97.42	97.54	97.54	97.65	97.4	97.9	98.08
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	78.92	76.87	77.21	76.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成23年度以降100％以上となっており、経営健全性は保たれている。④企業債残高対事業規模比率企業債を一般会計から繰り入れて負担しているため、当該数値は0％となっている。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費を、全て使用料で賄えていない状況（100％未満）が続いているが、更なる費用削減や効率化を進めて改善を図る。⑥汚水処理原価今後は経年劣化等により汚水処理原価増加は避けられないが、投資の効率化や経費の削減等を図り改善に努める。⑦施設利用率季節変動の大きい観光人口を抱えていることは観光地である日間賀島の特性であるが、今後も平準化に向けた改善を進めていく。⑧水洗化率今後も水洗化率100％に向けた未加入者対策等に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.35	0.09	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.03	0.01	0.11	0.01

老朽化の状況について

平成15年8月の一部供用開始より18年経過した。日間賀島浄化センターや各中継ポンプ等の維持管理に努めているが、今後、維持費や更新費用等の増加が予想されるため、平成30年度に機能保全計画を策定している。この計画を基に各施設の長寿命化を図る必要がある。

全体総括

これまでは健全な経営を続けることができたが、経年劣化は避けられず、今後の大規模改修等に備えた施策を講じていく必要がある。また、将来的に維持費や更新費用等が増加することが見込まれることから、財政計画の見直し及び適正な使用料の収入確保と汚水処理費等を削減することにより、健全な経営努力をしていく必要がある。経営戦略は令和2年度に策定しており、令和6年度（公営企業会計適用後）に見直しを行う予定。