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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について豊明市水上太陽光発電事業は、平成28年６月に特別会計が創設され、市内のため池に発電出力1,500kwの施設を整備、平成29年３月28日より発電を開始した。【収益的収支比率】令和元年度以降については、適正な維持管理を行い、安定した売電収入を計上しており、100％を超える数値となっている。【営業収支比率】保険料の増加、ならびに雑草繁茂による日照量の減少等による発電量減少を防ぐため、パネルの草刈りや抜根の回数を増加したことにより、営業費用が増加した結果、営業収支比率が減少した。【供給原価】保険料の増加、ならびに雑草繁茂による日照量の減少等による発電量減少を防ぐため、パネルの草刈りや抜根の回数を増加したことにより、総費用が増加したが、発電量の減少を食い止めたことにより、前年度比微減にとどまった。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて歳入はすべて固定価格買取制度（ＦＩＴ）で占められており、ＦＩＴ終了後（令和19年３月）は歳入が大きく変動するリスクがある。【設備利用率】将来における設備の劣化に備えて定期的な維持管理を適切に行うとともに、設備の故障等には迅速かつ効率的な対応に努めた。【修繕費比率】令和５年度において、老朽化に伴う太陽光パネル修繕等を行ったため、前年度を上回る数値となった。 |
全体総括国が定める固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電事業であり、20年間は安定した収益が見込まれる。リスクとしては、自然災害や機器不良などが考えられるが、発電状況を24時間遠隔監視し、早期改修、保険対応などを通じて安定した発電を継続するように努める。ＦＩＴ終了後（令和19年３月）の事業のあり方については、その後の売電収入の変動リスク等を踏まえて検討していく。経営戦略については、令和２年度に策定しており、令和７年度を期限として見直しを行いながら取組を着実に実行して行く。 |
出典：
経営比較分析表
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