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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について豊明市水上太陽光発電事業は、平成28年6月に特別会計が創設され、市内のため池に発電出力1,500kWの施設を整備した。平成29年3月に施設は完成し、同月28日より発電を開始した。【収益的収支比率】当事業の指標が100％を超えているのは、発電が円滑に行われるまでに生じるリスクに対して繰入れた一般会計からの繰入金が要因となっている。平成29年度以降は、一般会計からの繰入金はなく、平成29年度決算見込みは132.6％となっている。【営業収支比率】・【供給原価】売電収入を得るのは平成29年度以降であるため、平成28年度は0％となっている。【EBITDA（減価償却前営業利益）】当事業の指標が平均値より大きく下回っているのは、売電収入を得ていないことにより、総収益が一般会計からの繰入金のみであることが要因となっている。平成29年度以降は、一般会計からの繰入金はなく売電収入も得られるため、EBITDAの数値はプラスとなる見込みである。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて「1.経営の状況について」についてでも述べているが、本施設は平成29年3月に完成し、同月28日より売電開始をしているため、平成28年度決算では売電収入がない。平成29年度以降は、固定価格買取制度（FIT）に基づいて安定した売電収益を得ることにより独立採算を図ることができるため、経営のリスクはない。 |
全体総括国が定める固定価格買取制度（FIT）による売電事業であり、20年間は安定した収益が見込まれる。発電状況を24時間遠隔監視し、売電事業を安定して継続できるように努める。FIT制度適用終了後（平成49年3月）の事業のあり方については、現時点でその方針は決まっていないため、FIT適用終了後の売電収入の変動リスク等を踏まえて、事業のあり方を検討することとしている。経営戦略は、平成31年度までに策定する。 |
出典：
経営比較分析表
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