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愛知県豊明市:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体豊明市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,500kW
年間発電電力量0MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力1,500kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額994.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額71.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

豊明市水上太陽光発電事業は、平成28年6月に特別会計が創設され、市内のため池に発電出力1,500kWの施設を整備した。平成29年3月に施設は完成し、同月28日より発電を開始した。【収益的収支比率】当事業の指標が100%を超えているのは、発電が円滑に行われるまでに生じるリスクに対して繰入れた一般会計からの繰入金が要因となっている。平成29年度以降は、一般会計からの繰入金はなく、平成29年度決算見込みは132.6%となっている。【営業収支比率】・【供給原価】売電収入を得るのは平成29年度以降であるため、平成28年度は0%となっている。【EBITDA(減価償却前営業利益)】当事業の指標が平均値より大きく下回っているのは、売電収入を得ていないことにより、総収益が一般会計からの繰入金のみであることが要因となっている。平成29年度以降は、一般会計からの繰入金はなく売電収入も得られるため、EBITDAの数値はプラスとなる見込みである。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

「1.経営の状況について」についてでも述べているが、本施設は平成29年3月に完成し、同月28日より売電開始をしているため、平成28年度決算では売電収入がない。平成29年度以降は、固定価格買取制度(FIT)に基づいて安定した売電収益を得ることにより独立採算を図ることができるため、経営のリスクはない。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊明市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。