末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を上回っており、健全な経営状態と言えます。しかし、当該施設は過疎化の進む離島に存していることから、利用者の増加が見込めないため、今後更なる事業運営の効率化に努める必要があります。②累積欠損金比率は発生しておらず、健全な経営状態であります。③流動比率は、100％を上回るため支払い能力は十分にあるとはいえます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高い数値となっています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき慎重に検証します。⑤経費回収率は改善傾向にあります。令和５年度は離島での汚泥引抜作業がなかったため、汚水処理費が前年度に比べて減少したことが要因として考えられます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高くなっております。過疎化島嶼のため、他地域と比べ人口規模に対して施設規模が相対的に大きいため維持コストが高いものと分析します。⑦施設利用率は、類似団体とほぼ同じ比率であり、令和３年度までは災害復旧工事により工事関係者が流入し、施設利用率が高くなっていましたが、令和３年度に工事が完了したため、令和４年度からは数値が小さくなっています。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して小さくなっています。これは、法適用前の償却累計額を控除した額を、開始時点の資産として計上したためと思われます。管渠の老朽化が進行しています。今後は、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ効果的な施設更新を実施していきます。②管渠老朽化率はありません。③管渠改善率はありません。 |
全体総括本市漁業集落排水事業は、その立地が過疎化の進む離島という特殊条件から、新規の利用者の増加を見込むことが困難であるうえ、現状の処理区域内人口では経営自体が非常に困難であると言わざるを得ない。令和2年度に公共下水道事業と統合し公営企業会計へ移行したことから、今後は、統合した長期的な財政計画のもと、ストックマネジメント事業にとりくみ一層の事業運営の効率化に取り組む必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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