末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【類似団体比較】類似団体との比較では、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の類似団体平均値との差が大きい。これは事業規模が小規模であることに加え、地理的な要因から汚水処理経費が多大にかかっていること等が要因であると考える。【下水道事業の現状】当市の漁業集落排水処理施設は管渠整備を終了している。人口減少に歯止めがかからず、有収水量も減少傾向にあることから、今後とも下水道接続をＰＲし、水洗化率の向上に努め使用料収入を維持していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の漁業集落排水処理施設は平成12年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く管渠・施設等の老朽化による更新は行っていない。しかしながら、施設内の機械設備等は順次、耐用年数を迎えることから、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画に基づき計改築需要の平準化という課題と併せて、重要な施設については計画的な点検・計画による予防保全型の施設管理を導入し、施設の延命化や効率的で適切な対策を講じていくことにより、施設の安全性とコスト縮減を図っていく。 |
全体総括各指標を改善するためには、有収水量を確保し使用料の増収を図ると共に汚水処理費にかかるコスト削減に努める必要がある。平成29年から令和元年にかけ、類似団体と比較して安価な設定となっている使用料単価を改定し、使用料増収により経営基盤の強化を図った。また、令和２年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計による経営管理の強化に取り組んでいる。しかしながら、漁業集落排水処理施設という特性上、事業規模が小さく経営健全化を図りにくいという背景はあるものの、使用料改定による増収は一時的なもので抜本的な解決には至らず、現状の経営状況を打開するほどの施策を講じることは難しいことから、事業存廃の検討を要する。 |
出典：
経営比較分析表
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