青森県むつ市：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

【経年比較】当該値経年比較では、①収益的収支比率の変動が大きい。収益的収支比率は使用料収入等の総収益で総費用及び地方債償還金をどの程度賄えているかを表す指標である。当市の漁業集落排水処理施設は下水道整備を終了しており、人口減少により処理区域内人口、下水道接続人口が年々減少していることから総収益が減少傾向にあるが、総費用、特に地方債償還金が減少していることから、当該指標は年々改善傾向にあり、経年比較差が大きくなっている。【類似団体比較】類似団体との比較では、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の類似団体平均値との差が大きい。これは事業規模が小規模であるうえ、地理的な要因から汚水処理経費が多大にかかっているほか、使用料単価が類似団体と比べても安価であり使用料収入が不足していること等が要因であると考える。平成30年度は機器等修繕の影響で、例年に比べ汚水処理原価が高くなっている。【下水道事業の現状】当市の漁業集落排水処理施設は下水道整備を終了している。人口減少に歯止めがかからず、有収水量も減少傾向にあることから、今後とも下水道接続をＰＲし、水洗化率の向上に努め使用料収入を維持していく必要がある。

当市の漁業集落排水処理施設は、平成12年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く管渠・施設等の老朽化による更新は行っていない。しかしながら、将来の更新を見据え、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な管渠・施設の更新を行うよう努める。

各指標を改善するためには、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ると共に汚水処理費にかかるコスト削減に努める必要がある。平成29年から令和元年にかけて使用料改定を行い、類似団体と比較して安価な設定となっている使用料単価を改定し、使用料増収により経営基盤の強化を図る。しかしながら、漁業集落排水処理施設という特性上、事業規模が小さく経営健全化を図りにくいという背景はあるものの、使用料改定による増収は一時的なもので抜本的な解決には至らず、下水道水洗化率も80％を超える高い値となっており、現状の経営状況を打開するほどの施策を講じることは難しいことから、将来的に事業継続を含めた検討を要すると思われる。