読谷村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202237,000人37,500人38,000人38,500人39,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%71.8%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収等の伸びにより、ここ数年間で連続した伸びをみせており、今年度は前年度と同様の０．５２となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も村税徴収体制の強化や遊休財産の利活用等、自主財源の確保に努め行政の効率化と財政の健全化を図ることを基本に類似団体平均値をめざす。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本村は、基地収入（財産収入）が経常的にはいるため、類似団体平均値を下回っているが、今後も自主財源の確保、各種事業等の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め８０％台を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、これまで退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努める。また、物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値より１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等を行い歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より上回っている。今後も給与制度の見直し、点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで退職者不補充等により類似団体平均値を下回っているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体へ錦地を上回ることのないよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業等とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金、減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等により歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度より０．６ポイント増となっており、類似団体平均値よりも１．８ポイント上回っている。主な要因としては、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園の運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度より０．５ポイントの減となっており、類似団体平均値より２．８ポイント下回っている。主な要因は、社会教育施設や学校施設等の維持修繕費の減によるものであり、今後も適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度より０．４ポイントの減となっているものの、依然として類似団体平均値よりも３．８％上回っている。一部事務組合への負担金の割合が大きいが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金および補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より１．９ポイントの減となっているものの、類似団体平均値より５．３ポイント上回っている。公債費およびその他の項目以外が類似団体平均値を上回っており、今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計診療所特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.7％43％44.5％45％46.5％49.4％51％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.7％3％3.3％3.4％3.5％4.1％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

201520162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町