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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
税収等の伸びにより、ここ数年間で連続した伸びをみせており、今年度は前年度と同様の０．５２となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も村税徴収体制の強化や遊休財産の利活用等、自主財源の確保に努め行政の効率化と財政の健全化を図ることを基本に類似団体平均値をめざす。
本村は、基地収入（財産収入）が経常的にはいるため、類似団体平均値を下回っているが、今後も自主財源の確保、各種事業等の見直し（スクラップアンドビルド）による物件費や補助費、維持補修費等の経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め８０％台を目指す。
人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、これまで退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努める。また、物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値より１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等を行い歳出抑制に努める。
国や他市町村より一年遅れで給与構造の見直しを行ったため、類似団体平均値より上回っている。今後も給与制度の見直し、点検等を実施し類似団体平均値を目指す。
これまで退職者不補充等により類似団体平均値を下回っているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体へ錦地を上回ることのないよう努める。
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業等とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金、減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。
人件費については、前年度より１．６ポイントの減となっているものの、類似団体平均値よりも０．８ポイント上回っている。人件費は、退職者不補充等により減となっているが、多様な住民サービスに対応するため、今後は適正な人員を配置するための計画の策定に努め、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費については、前年度より０．２ポイントの増となり、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。物件費は若干の増となっているが、今後も事業見直し等により歳出抑制に努める。
扶助費については、前年度より０．６ポイント増となっており、類似団体平均値よりも１．８ポイント上回っている。主な要因としては、障害者自立支援に係る介護給付や訓練等給付費の増、認可保育園の運営負担金の増が挙げられる。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、事業見直し等により歳出抑制に努める。
その他については、前年度より０．５ポイントの減となっており、類似団体平均値より２．８ポイント下回っている。主な要因は、社会教育施設や学校施設等の維持修繕費の減によるものであり、今後も適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費については、前年度より０．４ポイントの減となっているものの、依然として類似団体平均値よりも３．８％上回っている。一部事務組合への負担金の割合が大きいが、予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金および補助金等の抑制に努める。
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、基地跡地返還地域の跡地利用にともない道路整備や建設事業等も予定されており、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制し、類似団体平均値を上回ることのないよう努める。
公債費以外については、前年度より１．９ポイントの減となっているものの、類似団体平均値より５．３ポイント上回っている。公債費およびその他の項目以外が類似団体平均値を上回っており、今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
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