うるま市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%35.5%36%36.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%40%40.5%41%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率本年度は、対前年比1.49%改善されていますが、元利償還金が7,335千円減少したこと及び、一般会計からの繰入金が43,214千円増加したことによるもので、依然として一般会計からの基準外繰入に頼っている状況なので、なお一層営業収益の増収に努め収支比率を向上させる必要があります。④企業債残高対事業規模比率水洗化率を向上させるため、補助制度を活用し接続を促す施策を実施中です。なお、類似団体に比べ高い数値が続いていることから、施設の整備計画の見直しを行い効率的な持続できる整備計画を策定し、将来の施設更新費用の適正化に努め、企業債の適正な管理計画を行っていきます。⑤経費回収率汚水処理費用を使用料で賄えない現状が続いていますが、その一因として接続率の低さにあると考えています。手法として下水道接続補助制度を活用しつつ接続率の向上を図り下水道使用料の確保に努めていきます。⑥汚水処理原価類似団体と比較し、良好な状況であると考えられるが年々増加傾向である。理由としては下水道接続人口の増加に伴い有収水量も増加するが、汚水処理費の維持管理費も比例して増加傾向にあるため、効率的な維持管理の検討を今後考えていかなければならない。⑦施設利用率昨年と比較し、施設利用率については石川終末処理場の不明水は減少したことで適正な数値になっているが、管渠の老朽化も高くなってくることから引き続き不明水対策と適正な処理水の把握が必要です。⑧水洗化率について水洗化率については、水洗便所設置済人口の算定方法で2重計上する錯誤があり、修正したために水洗化率が低下しましたが実際には、年々確実に増加している。引き続き水洗化率を引き上げる施策として、接続補助金制度を活用した下水道接続効果促進事業を進めていきます。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

終末処理場及びポンプ場については、長寿命化計画に伴い改築更新事業が平成29年度で終了する予定。また、石川地区では長寿命化計画に伴い既設管渠の更新事業を実施していますがこれも平成29年度で終了し、新たに石川地区及び具志川処理区とも更新時期が到来する管渠が順次発生するため、新規の長寿命化計画を策定する必要があります。そのためには管渠の資産調査を実施し、アセットマネジメント計画はもとより、管渠の維持管理や調査点検を踏まえてのストックマネジメント計画が求められます。引き続き、少ない投資で効率的な更新計画を実施するために取り組んでいきます。

全体総括

昨年の総括を踏まえ、下水道普及促進の向上として下水道接続補助金の施策を実施した結果、自主財源である下水道使用料等が着実に増加する成果が表れました。その一方で汚水処理原価が年々増加傾向を示しており、その理由として修繕費などの維持管理費用が増加していることが原因です。また、関連して老朽化する施設更新の財源確保を考えた場合においては依然、市の繰出金に依存する厳しい運営が続いていくことが予想されます。よって効率的な投資を実施するためには前年度からの進めている下水道施設整備計画を見直し、効率的な施設整備を行ってもなお厳しい整備計画と思われる地区については、下水道に代わる汚水処理方法への方向転換を打ち出し、地域住民のコンセンサスを得えながら広報活動も始めたところです。これからも下水道に求められる環境保全対策を十分に配慮しながら、引き続き、厳しい地方財政の現状を見据え経営分析数値を確認しながら、将来に向けて安定して継続できる事業経営を行います。

類似団体【Bd1】

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