豊見城市

財政力指数の分析欄

平成２０年度から３年連続で０．５２となっており安定的に推移している。これは、固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加によるものである。しかし、類似団体平均を０．０９ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し、補助費等の削減を図ることにより、類似団体平均を３．４％下回る８４．５％となった。今後、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進し、現水準の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、物件費等の縮減を図ることで、類似団体平均を大きく下回る７９，６２８円となり、類似団体中４番目に低い水準にある。今後も、給与・定員管理等の適正化及び各施設の維持管理費等の縮減を推進し、現水準の維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の運用・水準の適正化を図ることで、類似団体平均を０．６ポイント下回る９７．０となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づいた職員数の削減により、類似団体平均を２．１６人下回り５．７２人となった。引き続き事務事業の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

学校施設建設事業、住宅地区改良事業等に伴う元利償還金や糸・豊清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値を１．３ポイント、沖縄県市町村平均値を２．４ポイント上回る１４．２％となった。なお、今後も人口急増に伴う新設及び老朽化による建て替え等、学校施設建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等により、類似団体内平均を６ポイント下回ったが、児童・生徒の急増に伴う小学校分離新設校用地取得造成費の債務負担行為等により、対前年度比２３．９ポイント増の８２．１％となった。今後も学校施設建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．６ポイント下回る２３．６％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と同じ１１．９％となった。今後、賃金職員等の時給見直し等の実施や行政機構のスリム化を図ることに伴い、職員人件費等から物件費へのシフトが起こることが予想され、増加が見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均を５．１ポイントと大幅に上回る１３．５％となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因は、生活保護受給者等の増加、障害福祉サービス等給付費の増加が挙げられるが、社会経済情勢等によっては生活保護受給者等の増加により、更なる増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回る１０．３％となった。その他経費については、主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同じ１０．６％となった。市単独の各種団体補助金等については、整理・見直しを行っているが、清掃施設組合への負担金等が増加したことが、主な原因である。今後も、補助金等については、交付することが適当な事業なのか精査し、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回る１４．６％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられるが、今後も学校建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント下回る６９．３％となった。公債費以外経費については、類似団体平均とほぼ同じポイントで推移している。公債費以外経費については、主に人件費、扶助費となっている。人件費は類似団体と比較して低い水準だが、扶助費は類似団体と比較して大幅に高い水準となっており、今後更なる増加が見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析