三股町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え、昨年度より3.06%の増である。類似団体平均を13.7%上回り、H27年度より毎年増加している。維持管理費用等を賄えられる状況であり、健全な経営を維持している。②累積欠損金比率は、引き続き0%である。③流動比率は、100%を超えているが、昨年度より83.83%の減で、類似団体平均より127.64%下回っている。計画的な執行で経営健全化を図っていきたい。④企業債残高対給水収益比率は、H28年度より毎年減少している。類似団体平均値を62.19%下回った。今後は、計画的な施設更新を行っていきたい。⑤料金回収率は、100%を超え、昨年度より3.09%の増となっている。また、類似団体平均よりも19.18%高くなっている。費用削減や更新投資等に充てる財源を確保し健全経営を図っていく。⑥給水原価は、昨年度より4.08%の減で、類似団体と比べ61.87%低く、安価で提供できており、今後も継続していけるように投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討も行う。⑦施設利用率は、昨年度より4.14%の増で、類似団体との経年的な比較でも上回っている。現状及び将来の分析を行い適切な施設稼働を継続していく。⑧有収率は、昨年度より2.68%の減となったが、類似団体平均値よりも3.26%高い。施設の維持管理に努め適切な施設稼働を継続する。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年次的に増え、また類似団体の平均を上回っており老朽化が徐々に進んでいることを表している。更新等の財源の確保や投資計画が必要であるといえる。②管路経年化率は、昨年度より0.3%の増で、年次的に横ばいである。類似団体の平均との比較では下回っている。今後も引き続き毎年計画的に、老朽化した管路の更新及び石綿管の交換を行い管路の老朽化対策に取り組みたい。③管路更新率は、昨年度より0.96%の減で、類似団体との比較では0.33%下回った。今後も管路の更新ペースや状況の把握を行っていきたい。

全体総括

三股町は前年度より、人口は0.3%減少だったが、給水収益は1.7%増で、事業収入全体では2.7%の増となっている。一方、営業費用は0.6%減だったが、事業費用全体では0.7%の増となった。これら分析結果等より、安定した経営状況と言える。経営の健全性、効率性について今後は、少子高齢化により人口減少が予想されることや、住民の節水に対する意識の向上等による収益の減少も考慮し、さらなる費用削減や経営改善の計画と実施が必要である。また、老朽化の状況について、施設や管路の老朽化を経営戦略により、更新投資に充てる財源の確保や投資計画等の見直しを行っていく必要がある。((今年26026人/前年26099人)-1)*100≒-0.279本調査参考((347176389/341478175)-1)*100≒1.669給水収益((296323838/298198385)-1)*100≒-0.628営業費用