経営の健全性・効率性について
本町水道事業は、近年の大規模事業に伴う経費の増により、H27年度までは経常収支比率や料金回収率等が100%を下回り、経営の健全性が保たれているとは言い難い状況でした。このため、H28年度に抜本的な経営の見直し(人件費や委託内容の見直し等)を行ったことで、本決算の指標は近年と比較すると概ね改善したものと考えます。しかし、現在の給水需要や今後の給水人口を予測してみても、収益の増は見込めない状況の中で、水道施設の全てが更新期を迎えていることや、企業債残高が現在ピークを迎えていることを鑑みると、更なる経営改革に踏み込む必要があると考えます。また、長年の課題である有収率についても、年々上昇しているとはいえ、未だ全国平均を下回っています。今後は管路の更新を重点的に行うことで、有収率の向上のみならず、事業体の健全経営が図られていくものと考えています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均より低くなっていますが、これは近年の大規模施設(配水池)の更新によるものであり、逆に管路経年化率は全国平均よりも高い状況であるにも関わらず、更新率が1%未満と深刻な現状であります。これは、近年の経営悪化による影響と考えていますが、今後は経営の健全化を図り、管路更新事業については最優先課題として取り組んで参ります。
全体総括
経営状況は今年度若干改善したとはいえ、総括的にみても未だ良くないものと考えています。この現状を改善するため、水道事業の原資である水道料金の改定を、平成30年4月1日から施行することになりました。・基本料金(20%増)・超過料金(15.7%増)この改定を機に、今後は水道施設の的確な状況把握を行い、長期に渡る更新計画や収支計画を見直し、また精査し、将来にわたり健全経営が可能となるよう努めてまいります。(経営戦略策定予定:平成31年度)