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簡易水道事業（法適用）
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昨年度と比べ０．０１ポイント低下し、類似団体平均値と０．１９ポイント下回っている。昨年度よりも減少した要因は、令和３年度普通交付税の再算定の結果、基準財政需要額が増加したためである。経常的に類似団体平均値よりも０．２ポイント程度低くなっている。その要因として全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末３８．１２％）及び出生者数の減少に伴う人口の自然減、町内に基盤となるような産業がないことや公共交通機関の少なさによる人口の社会減、課税客体が少ないことによる税収が見込めないことが考えられる。今後は移住定住促進や企業誘致を行うことで、人口減を緩やかにすることとともに自主財源の確保に努める必要がある。
昨年度と比べ６．９ポイント減少した。これは普通交付税の再算定により昨年度よりも５４０百万円増加したことが要因である。しかしながら、類似団体平均値よりも７．０ポイント高く、この指標が７５．０ポイント程度が妥当な数値とされていることから、慢性的に財政の弾力性を欠いているといえる。また、金額ベースでは歳出について令和２：５，７１４百万円、令和３：５，８８２百万円と１６８百万円増加している。以上の理由により改善が行われたと分析することは妥当ではない。今後も大型事業が控えており、公債費の増加が見込まれているため、人件費や扶助費について職員配置や事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める必要がある。
昨年度よりも人口１人当たり人件費・物件費は６，３２３円増加した。この主な要因は人件費の増加であり、主に次の２つが要因である。１つは、若年層職員が多いことによる昇給に伴う給与・賞与費の増加である。もう１つは、令和２年度から開始した会計年度任用職員制度に伴う賞与の期間率が昨年度６月期には４月からの計上のため期間率が０．３と少なかったものの、今年度よりほとんどの職員が再度の任用をしたことに伴い期間率が１．０となり増加したことである。物件費の抑制に引き続き取り組むとともに職員配置の適正化や、事業の見直しを行い民間業務委託等を積極的に導入することで、経常経費の削減が必要である。
今年度より当該年度の給与実態調査の結果を使用することとなったため、昨年度と同じ数値である。傾向としてはラスパイレス指数は１００を下回ったものの類似団体平均を１．８ポイント上回っている。この要因は、若年者の係長登用が増えていることや、高校卒業職員の初任給が国よりも高いことである。現在も平成２７年度総合的給与見直しに関する昇給停止が行われており、若干ではあるが今後減少する見込みである。
人口１，０００人当たり職員数は昨年度と同等程度であるが、類似団体平均値・全国平均値・福岡県平均値のいずれよりも多い。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理施設・し尿処理施設等を町が直営しているためである。これら施設の広域利用、民営化やＤＸを導入すること等による職員数の抑制に努めたい。
令和３年度より、保育園建設事業等に伴う過疎対策事業債の元金据置期間の満了による元金償還開始により、公債費が１４３百万円増加したことが要因である。今後も庁舎建設や小学校建設事業の元金据置期間が終了し、ますます公債費の増加が見込まれることに加え、小中一貫校建設・図書館建設・社会教育施設建設等老朽化施設の統廃合が控えているため、更なる悪化が見込まれる。繰上償還の実施や利率見直し等を行い公債費の抑制に努める。
普通交付税の再算定に伴い追加交付分を、財政調整基金及び減債基金に積立を行ったため、標準財政規模が増加し、昨年度と比べ３．８ポイント改善した。しかし、類似団体平均値は将来負担比率が０．０となっており、将来負担額よりも充当可能額財源が多く、健全な財政運営ができていると推察することができる。類似団体よりも地方債に財源依存しているため、大型事業を行う際には、その事業の必要性や課税の平準化を行うべきか慎重に考慮することで、長期的に健全な財政運営を行いたい。
昨年度よりも１．４ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースでは令和２：１，５０６百万円、令和３：１，５７７百万円であり、昨年度よりも７１百万円増加している。増加の要因として、若年層職員が多いことによる昇給の増加、会計年度任用職員の６月期期末手当に関する期間率の増、新庁舎完成に伴う普通建設事業費の事業費支弁計上の減があげられる。事業の見直しに伴う、職員配置や業務委託への移行などを活用し、抑制に努める。
昨年度よりも１．７ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースでは令和２：９８４百万円、令和３：９７６百万円であり、昨年度よりも８百万円減少している。新庁舎事業に係る備品購入費の減が主な要因である。新型コロナウイルス感染症が落ち着き次第、平成３０年度の１９．５程度に戻ることが予想されるため、支出の抑制に努め、類似団体平均値よりも比率が低くなることを目標としたい。
昨年度よりも０．４ポイント減少した。しかし、これは上記同様、普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースでは令和２：３９７百万円、令和３：４１２百万円であり、昨年度よりも１５百万円増加している。主な要因としては、小中学校のオンライン学習開始に伴い準要保護費の増加や老人保護措置の対象が増えたことがあげられる。新型コロナウイルス感染症が落ち着き次第、平成３０年度の９．０程度に戻ることが予想されるため、事業の見直しを行い支出を抑制に努める必要がある。
昨年度よりも１．１ポイント減少した。内訳としては、維持補修費が令和２：２．８ポイントから令和３：３．０ポイントへ０．２ポイント増加し、繰出金が令和２：１２．３ポイントから令和３：１１．０ポイントへ１．３ポイント減少した。維持管理費が増加した要因は、小中学校の維持補修費や町道の維持補修費の増が要因である。様々な施設が老朽化しているため、集約化を行うことで相対的に削減できるようにしていく必要がある。
昨年度よりも２．２ポイント減少した。しかし、これは普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースでは令和２：９２３百万円、令和３：８８４百万円であり、昨年度よりも３９百万円減少している。平成３０年度から類似団体よりも比率が高かったものの、今年度は同値である。この項目以外は類似団体平均値を上回っていることから、経常収支比率の改善のためにも、独自で行っている補助事業等の補助内容や補助率等を見直す必要がある。
昨年度よりも０．１ポイント減少した。しかし、これは上記同様、普通交付税の再算定により歳入が増加したことが要因である。金額ベースでは令和２：１，０２７百万円、令和３：１，１２９百万円であり、昨年度よりも１０２百万円増加している。保育園建設事業等、過疎対策事業債の据置期間終了による元金償還開始が要因である。これから新庁舎建設事業や小学校立替事業等、元金据置期間中のものや、老朽化施設の集約に伴う建設事業の公債費の増加が見込まれる。一括償還や借換えを行い、公債費の抑制に努める。
昨年度よりも６．８ポイント減少した。しかし、金額ベースでは令和２：４，６８８百万円、令和３：４，７５３百万円であり、６５百万円増加している。これは他同様、普通交付税の再算定に歳入が増加したことが要因である。物件費と補助費以外は昨年度よりも増加しているため、経常収支比率の改善のためにも抜本的な改善が必要である。
（増減理由）・基金全体としては、３０１百万円増加となった。・内訳として、財政調整基金１１６百万円の増、減債基金７２百万円の増、その他特定目的基金１１３百万円の増である。・財政調整基金及び減債基金については、普通交付税の再算定分の積立を行った。その他特定目的基金は九州防衛局より交付を受けた４事業について、積立を行った。・図書館や学校の図書室の図書の購入や、子ども医療費の助成のために基金の取崩を行った。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため、対応できるように財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の積立を行わなければならない。・九州防衛局と協議の上、住民の住みやすさを向上されるような事業に関して、引き続き基金にて対応し、各課題に対応したい。
（増減理由）・昨年度よりも、１１６百万円の増加となった。・普通交付税の再算定に係る積立が１１４百万円、運用利子に係る積立が２百万円である。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため公債費への対応や、不測の事態への対応のため可能な限り残高を増やしたい。
（増減理由）・昨年度よりも、７２百万円の増加となった。・普通交付税の再算定に係る積立が７１百万円、運用利子に係る積立が１百万円である。・普通交付税の再算定分については令和３年度分臨時財政対策債の償還費の前渡しであり、その償還に備えて積立を行った。（今後の方針）・老朽化施設の集約化に伴う建替により公債費の増加が見込まれているため公債費への対応のため、積立を積極的に行いたい。
（基金の使途）・築上町有機液肥製造基金は、町で運営する有機液肥製造施設の事業費を充当している。・築上町ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源とし５つの事業に充当できる。令和３年度は、移動販売補助等に充当した。・公共施設整備基金は、町営住宅の外壁改修費に充当した。（増減理由）・築上町環境施設基金は、資源リサイクル施設及びごみ処理施設費として１２５百万円を充当した。・築上町学校教育環境整備基金は、町内小中学校のコンピュータリース料として６８百万円を充当した。・九州防衛局より交付を受けた４事業にそれぞれ積立を行った。内訳としては、築上町有機液肥製造施設基金に３９百万円、築上町学校教育環境整備基金に１２２百万円、築上町防災まちづくり基金に６６百万円、築上町環境施設基金に１５７百万円の積立を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金は庁内電算機器更新に備え、１年５０百万円の積立を行っている。・ふるさと納税の更なる寄付増加を目標に、宣伝の方法や返礼品の見直しを行っている。・令和４年度から築上町まち・ひと・しごと創生基金を新設した。財源は企業版ふるさと納税となるため、宣伝に力を入れ財源の確保に努めたい。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い傾向にあり、令和３年度は３．５％低い。しかしながら、合併後、施設の老朽化は点在するものの、集約化が進んでいない。公共施設等総合管理計画に基づき、２０年間で施設保有量の床面積を２７％削除する必要がある。目標達成に向けて施設の除却や集約・複合化に努める。
債務償還比率は、昨年度と比較して３４２．９％減少した。しかしこれは、普通交付税の再算定により経常一般財源等の歳入が増加したためである。類似団体平均値よりも経常的に高い値を示しており、令和３年度は昨年度よりも差が縮まったものの、依然として２７７．５％高く、債務償還能力の低さが顕著に表れている。事業を行う際に十分な計画がなく、不足財源を地方債で対応する体質であるため、今後は事業の必要性・緊急性等を考慮し財政規模に見合った自治体運営を行うことで地方債への依存を改善する必要がある。
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、有形固定資産減価償却率は1.3％増加した。将来負担比率に関しては、普通交付税の再算定により、標準財政規模が4.3億円増加したためである。類似団体平均値も同様の理由から、令和3年度は0.0となっていると考えられる。この差が生じた原因は、類似団体よりも地方債に依存する財政体質であることが考えられる。今後も大型事業が予定されているため、将来負担比率の増加が予想され、さらに類似団体平均値との乖離が生じることが見込まれる。行財政改革を行い、地方債への依存度を改善できるように努めたい。
将来負担比率が平成29年度を境に大きく減少したのは、将来負担比率の算定に誤りがあったためである。将来負担比率は昨年度と比べ3.8％減少し、実質公債費比率は0.8％増加した。実質公債費比率に関しては、過疎対策事業債の元利償還開始により元利償還金が増加したためである。類似団体平均値よりも2.1％多いため、類似団体よりも住民への単年度還元率が減少していることが想定される。少子高齢化が深刻化しているため、地方債の発行に関しては、将来世代への負担を少なくするためにも、事業を精査し、持続可能な自治体運営を行う必要がある。
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