地域において担っている役割
田川医療圏において、特に死亡率の高いがんや心疾患等に対する高度・専門医療の提供のほか、全国的に地方で不足している救急医療や周産期・小児医療についても必要なスタッフの確保を図り、地域が必要としている医療が提供できるよう体制の整備を行っています。また、急性期の地域中核病院として、他の医療機関や行政機関等と協力し、田川医療圏における地域医療構想及び地域包括ケアシステムの構築にも努めています。
経営の健全性・効率性について
H30決算において、経営の健全性・効率性を示す各指標(①・②・⑧)は平均よりも良好な数値を示していますが、①の比率が100.1%で何とか経常黒字を保ったこと、⑦の数値も医業収益の減少で平均よりも高くなっていることから、収益の確保に努め、経営状態を改善させなければ赤字へと転じてしまう非常に厳しい状況にあるものと考えています。また、休床している病床を抱えていることから、④の病床利用率は低い水準で常態化していること、⑤や⑥の1人当たりの収益が平均よりも低い金額にあることから、まだまだ改善すべき点が多々あるものと考えています。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、数値だけを見ると他の病院よりも所有資産が老朽化しているとの結果となりますが、病院事業の場合、特に病院本体の建物や施設、構築物が固定資産に占める割合が非常に高く、減価償却費も同様に高額となるため、この結果となったもので、この指標だけを見て建替え等の検討をすべきではないと考えています。(病院は平成10年度の新設で、20年しか経過していない。)また、②の機械備品も若干平均より高い数値となっていますが、経営状況を勘案しながら、一定程度の耐用年数の超過を許容した上で機器の更新を行うようにしていますので、今後もこのような傾向になるものと考えています。
全体総括
本院の経営状況は年々厳しさを増しており、患者数や診療単価の増加を図り、収支を改善させる必要があるものと考えています。一方で、公立病院として、医師の確保が非常に困難を極めていることに加え、不採算医療(周産期・小児医療など)を提供していることもあり、経営状態を安定化させることが非常に難しい状態でもあります。常に経営に関して問題を抱えている状態ではありますが、2025年に向けた医療提供体制の改革を始め、様々な改革が医療界において行われることとなるため、今後も地域における公立病院として、経営状態を勘案しつつ、最良かつ最善の医療を提供して行きたいと考えています。